昨2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、人流制限が解除された後の1年間で地域公共交通がどのような経営状況となっているのかを調査するため、2024年3月の決算報告が出る今年5月～6月にバス、鉄軌道、旅客船事業者約500社にアンケート調査を実施し、約2割の回答を得た。そのアンケートからみられるコロナ禍によ...
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小嶋理事長メッセージ
（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 私どもが助言させていただいた3例目の公設民営化として「旧第一種鉄道事業者：近江鉄道株式会社」から「第二種鉄道事業者：近江鉄道株式会社」と「 第三種鉄道事業者：一般社団法人 近江鉄道線管理機構」による新生「近江鉄道」がこの4月よりスタートし、近江鉄道の喜多村樹美男前社長...
一般財団法人 地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 3年ものコロナ禍の人流制限で、赤字体質の地域公共交通は経営的に甚大な被害を受け、現在は回復途上にあるが、回復してもコロナ禍前の1～2割の減収が予想される上に運転手不足という深刻な問題が業界を襲い、路線維持や便数確保が難しくなってきている。 ここに2024年4月よ...
(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 (一財)運輸総合研究所が「地域交通産業の基盤強化・産業革新に関する検討委員会」を主宰し、コロナ禍の真っただ中の令和4年11月16日に開催した第1回委員会から集中的に討議して令和5年6月19日の第4回委員会で問題点の集約を図り、この9月14日に『～地域交通革新～』として...
公共交通経営者円卓会議2023 議長 小嶋光信、メンバー一同 この共同提言は、全国各地で公共交通のリーダー的な活躍をされている８氏、九州地区から熊本都市バスの高田普社長、西日本鉄道の松本義人常務、四国地区から伊予鉄グループの清水一郎社長、中国地区から広島電鉄の仮井康裕専務、関東・東北地区からみちのりホールディングスの松...
コロナ禍で恒例となった公共交通経営実態調査も今回で第5回（第１回2020年11月、第2回2021年6月、第３回2022年３月、第４回2022年8月）となり、新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたこの5月～6月でアンケート調査を実施しました。 調査依頼を発送した504社のうち111社の皆さんに業務多忙の中ご回答いただ...
（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 今回は全国各地でリーダー的な活躍をされている地域公共交通事業者5社のトップからコロナ禍の現状に対して国や自治体はいかなる対応をすべきか等についての提言を令和5年3月末までにいただいた。 その5氏とは、九州地区から熊本都市バスの高田普社長、四国地区から伊予鉄グループの清...
（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 ようこそ岡山へ。心から歓迎申し上げます。 私は両備グループの代表であり地域公共交通総合研究所の代表理事の小嶋光信と申します。 まず最初に、EU委員会の皆さんに欧州の1000以上の都市に採用されているSUMP（Sustainable Urban Mobility Pla...
（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 日本の公共交通は、世界の先進国の中では稀な民間事業として民設民営を中心に発達し、極めて便利で快適で、安全安心な交通システムを形成していますが、規制緩和後は人口のピークを2008年に迎え、公共交通はマイカー社会の進展などでの利用客減少に加えての少子高齢化で慢性的な赤字に...
欧州連合（EU）の都市交通計画の指針として Sustainable Urban Mobility Plans【通称 SUMP（サンプ）：持続可能な都市モビリティ計画】が2013年に作られた。 2019年に第2版が公表され、 EU諸国のまちづくりと「人」の交通のあり方の指針として、「脱炭素」や「国民の健康」や「都市の交通...