(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 約3年に及んだ新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックに見舞われ、窮地に立った地域公共交通も、2023年5月の人流制限の解除から「2024年問題」が適用されて2年目を迎え、地域公共交通事業者各社の経営も小康を取り戻しつつあり、何となく「喉元過ぎれば…」の感がある。...

大赤字だった近江鉄道が、上下分離による公有民営方式で如何に再生したか、実録といえる「ガチャコン電車血風録」を、この再生に携わった土井勉さんが出版しました。今までになくリアルに再生の状況をまとめた書籍として読みごたえがありますし、また地方鉄道の再生に大いに参考になる本になっていますから、是非公共交通に携わる方や研究者はご...

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 皆さん、あけましておめでとうございます！  新春フォーラム2025にご参加いただき有難うございます。今日（1月8日）のフォーラムは「持続可能な交通まちづくり―欧州の実践に学ぶ」と題して、宇都宮さんと柴山さんが共著で出版された本の発売を記念してディスカッションをしていた...

（一財）地域公共交通総合研究所　理事長　小嶋　光信 日本の地域公共交通は高度成長時代の民設民営が当たり前の意識が官民ともに抜けきらず、何十年も赤字経営を補助金で支えて延命を図ってきたが、コロナ禍によりいよいよ事業継続が危ぶまれる事態に陥った。 既に日本の地域公共交通のビジネスモデルの多くは破綻している現状から、新しい公...

昨2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、人流制限が解除された後の1年間で地域公共交通がどのような経営状況となっているのかを調査するため、2024年3月の決算報告が出る今年5月～6月にバス、鉄軌道、旅客船事業者約500社にアンケート調査を実施し、約2割の回答を得た。そのアンケートからみられるコロナ禍によ...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 私どもが助言させていただいた3例目の公設民営化として「旧第一種鉄道事業者：近江鉄道株式会社」から「第二種鉄道事業者：近江鉄道株式会社」と「 第三種鉄道事業者：一般社団法人 近江鉄道線管理機構」による新生「近江鉄道」がこの4月よりスタートし、近江鉄道の喜多村樹美男前社長...

一般財団法人 地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 3年ものコロナ禍の人流制限で、赤字体質の地域公共交通は経営的に甚大な被害を受け、現在は回復途上にあるが、回復してもコロナ禍前の1～2割の減収が予想される上に運転手不足という深刻な問題が業界を襲い、路線維持や便数確保が難しくなってきている。 ここに2024年4月よ...

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 (一財)運輸総合研究所が「地域交通産業の基盤強化・産業革新に関する検討委員会」を主宰し、コロナ禍の真っただ中の令和4年11月16日に開催した第1回委員会から集中的に討議して令和5年6月19日の第4回委員会で問題点の集約を図り、この9月14日に『～地域交通革新～』として...

公共交通経営者円卓会議2023 議長　小嶋光信、メンバー一同 この共同提言は、全国各地で公共交通のリーダー的な活躍をされている８氏、九州地区から熊本都市バスの高田普社長、西日本鉄道の松本義人常務、四国地区から伊予鉄グループの清水一郎社長、中国地区から広島電鉄の仮井康裕専務、関東・東北地区からみちのりホールディングスの松...

コロナ禍で恒例となった公共交通経営実態調査も今回で第5回（第１回2020年11月、第2回2021年6月、第３回2022年３月、第４回2022年8月）となり、新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたこの5月～6月でアンケート調査を実施しました。 調査依頼を発送した504社のうち111社の皆さんに業務多忙の中ご回答いただ...