緊急提言 第5弾 政府はコロナ禍の大規模災害ともいうべき事態に際して交通機能維持のため財政上の特別措置を講じるべきである。<span style=―緊急アンケートで公共交通はコロナ禍で1年もすれば5割が経営維持困難と判明―" />

緊急提言 第5弾 政府はコロナ禍の大規模災害ともいうべき事態に際して交通機能維持のため財政上の特別措置を講じるべきである。―緊急アンケートで公共交通はコロナ禍で1年もすれば5割が経営維持困難と判明―

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 結論 交通政策基本法第13条の法制上の措置等で「政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と定められていることから、政府は不可欠に業務を行う方針としていた交通事業の4月~9月までの3兆円の損害や地方公共交通...

コロナ禍における公共交通事業の経営実態が判明!<br>―惨憺たる状況で、国や地方自治体の早急な支援の必要性が見えてくるー

コロナ禍における公共交通事業の経営実態が判明!
―惨憺たる状況で、国や地方自治体の早急な支援の必要性が見えてくるー

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 令和2年1月に日本国内で初めて発症例が確認され、この災禍といえる新型コロナウイルス感染症は日本のみならず世界の社会や経済にまるで新たな世界大戦のような甚大な被害をもたらしている。 この未曽有の災禍は全く前例のないものであり、政府も国民も経済界も手探りの中で対策が進めら...

速報!!<br> 地方公共交通の「地域での協議促進」や「共同経営」が 11/27法制化!

速報!!
地方公共交通の「地域での協議促進」や「共同経営」が 11/27法制化!

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 (一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 2018年2月に、いわゆる「路線の良いとこどり」申請に対して、両備グループが31路線の廃止届を提出し、国へ問題提起をしたところ、国は迅速に「少子高齢化の地方では競争と路線維持は両立しない」と理解され、国土交通省と内閣...

公共交通経営実態調査のお願い

公共交通経営実態調査のお願い

10月20日に、全国の公共交通事業者の経営者の皆様に対して、緊急に「公共交通経営実態調査票」をお送りして、公共交通事業者の経営実態を調査させていただく作業を開始いたしました。(下記参照) 但し、日本全国の公共交通事業者すべての経営者の皆様あてにはご送付できておりません。 もっとたくさんの事業者の皆様にご協力いただきたく...

両備テクノモビリティーが抗菌・抗ウイルステクノサービスを新開発!<br> ―バスや電車やタクシー、フェリーをより安心・安全な乗り物へ進化させるハイテク技術―

両備テクノモビリティーが抗菌・抗ウイルステクノサービスを新開発!
―バスや電車やタクシー、フェリーをより安心・安全な乗り物へ進化させるハイテク技術―

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 新型コロナ感染対策の一環として両備ホールディングス㈱の両備テクノモビリティーカンパニーが日本初のハイブリッド技術サービスとしてAnti B&V Techno service(抗菌・抗ウイルス技術サービス)を開発しました。 このサービスは2つの工程があります。...

「じもツアー」のブランド化でもっと地元を楽しもう! <br>―観光事業の再建は、まず地元の観光を盛り上げることから―

「じもツアー」のブランド化でもっと地元を楽しもう!
―観光事業の再建は、まず地元の観光を盛り上げることから―

もっと地元を知り地元の良さを見直して、もっと地元への誇りを持とうという趣旨で、まず、その地元の良さを観光で掘り起こそうと「地元のツアー」をもじって「じもツアー」というブランドを立ち上げました。 このブランドは現在、商標登録を申請中ですが、地元観光の活性化やPR活動のためなら簡単な手続きで、誰でも無料でお使いいただけるブ...

緊急提言第4弾 <br>地方生活交通維持には使いにくい地方創生臨時交付金!<br>「不可欠に業務を行う事業者」を救うには

緊急提言第4弾
地方生活交通維持には使いにくい地方創生臨時交付金!
「不可欠に業務を行う事業者」を救うには

―支援金、交付金の「活用できない費用」の適用除外業種の特例が必要― (一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 公共交通は、政府の新型コロナウイルス感染予防対策に対する「基本的対処方針」で緊急事態宣言下でも国民の生活や経済の安定確保のために不可欠に業務を行う事業者として、休業要請の対象外になっていました。 それ...

緊急提言第三弾<br>地方生活交通の新型コロナ災害による赤字額は346億円/月で経営危機!

緊急提言第三弾
地方生活交通の新型コロナ災害による赤字額は346億円/月で経営危機!

―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 地方生活交通事業者は、新型コロナウィルス感染拡大のなかでも地域の生活や社会的機能を守るために運行を続けなければならないという使命感を持って事業を推進している。 しかし、運行している以上、雇用調整助成金や国の...

緊急提言第二弾 <br>新型コロナは13兆円でなく1兆円でも克服出来る!

緊急提言第二弾
新型コロナは13兆円でなく1兆円でも克服出来る!

(一財)地域公共交通総合研究所 理事長 小嶋光信 国民一人あたり10万円の支給で13兆円は、言いたくはないですが、10万円配っても新型コロナ感染は収束しません。全く別問題です。緊急度合いから考えて国民が願うことはただ一つ、新型コロナの感染拡大が収まり平常の穏やかな生活に戻ることでしょう。お金を持ったら一杯やりに行こうと...

新型コロナウィルス影響下での 地方生活交通維持に向けた緊急対策提言

新型コロナウィルス影響下での 地方生活交通維持に向けた緊急対策提言

(一財)地域公共交通総合研究所  代表理事 小嶋光信(両備グループ代表) 地方における暮らしや社会的機能維持のために生活交通維持は必要不可欠ですが、鉄軌道、路線バス、フェリーなどの生活交通は、今回の新型コロナウィルスによる影響で少なくとも2割、深刻な場合で6割の減収となり今後の経営維持に深刻な影響が出ています。  例え...

危機的な地域公共交通のサステナブルな発展への提言

危機的な地域公共交通のサステナブルな発展への提言

―地域公共交通総研第6回熊本シンポジウム記念提言― (一社)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 8月9日、本総研の第6回のシンポジウムが熊本市で熊本大学の溝上教授や熊本市、国交省九州運輸局と九州地方整備局の多大なご協力で開催された。地域公共交通の先進的取り組みと全国で多発している災害への対応を課題に「地域モビリ...

備前市海上アクセス「NORINAHALLE(のりなはーれ)」就航!

備前市海上アクセス「NORINAHALLE(のりなはーれ)」就航!

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 備前市からのご依頼で、総研では日生運輸の路線バス撤退後の市民の足を如何に確保するか、また備前♡日生大橋開通(2015年)後の日生諸島の海上アクセスをどうするか等々の交通網の形成などのアドバイスをしてきましたが、この度、提案した「準公設民営」型の海上アクセス維持へ向けた...

地方創生と地域公共交通

地方創生と地域公共交通

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事(理事長)小嶋光信 地方創生の喫緊の課題の一つが地域公共交通の維持・発展だ。 2000年、2002年に交通分野で行われた規制緩和によって、地域公共交通である路線バスや鉄道の30数社が倒れ、2~3割の路線が失われた。現在では地方の路線バス会社の約90%が赤字、地方の鉄道会社の75%...

第2回シンポジウム

第2回シンポジウム

交通政策基本法、地域公共交通活性化・再生法の改正で地域の足を守るために、今、何をなすべきか? (一財)地域公共交通総合研究所 理事長 小嶋光信 当研究所は、地域の公共交通を守るために、公共交通の実務に精通した産学のブレインが中心になって、地域公共交通問題に実際に取り組んでいる日本で唯一のシンクタンクとして昨年4月に設立...

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