小嶋理事長メッセージ

EUのTOD(Transit-Oriented Development)調査団が来訪!<br>=歓迎挨拶=
(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 ようこそ岡山へ。心から歓迎申し上げます。 私は両備グループの代表であり地域公共交通総合研究所の代表理事の小嶋光信と申します。 まず最初に、EU委員会の皆さんに欧州の1000以上の都市に採用されているSUMP(Sustainable Urban Mobility Pla...
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一般財団法人 地域公共交通総合研究所が設立10周年! <br>~事務所を移転して更に全国の地域公共交通の抜本的再建を目指す!~
(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 日本の公共交通は、世界の先進国の中では稀な民間事業として民設民営を中心に発達し、極めて便利で快適で、安全安心な交通システムを形成していますが、規制緩和後は人口のピークを2008年に迎え、公共交通はマイカー社会の進展などでの利用客減少に加えての少子高齢化で慢性的な赤字に...
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SUMP(サンプ)発刊の経緯と意義について <br>―Sustainable Urban Mobility Plans:持続可能な都市モビリティ計画―
欧州連合(EU)の都市交通計画の指針として Sustainable Urban Mobility Plans【通称 SUMP(サンプ):持続可能な都市モビリティ計画】が2013年に作られた。 2019年に第2版が公表され、 EU諸国のまちづくりと「人」の交通のあり方の指針として、「脱炭素」や「国民の健康」や「都市の交通...
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「地域モビリティの再構築」連続シンポ最終回 <br>地域モビリティの「再構築の総力戦は成るか」!
(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 「危機に瀕する公共交通再生の道を示す!」意気込みで「地域モビリティの再構築」を家田先生中心に昨年8月に発刊しました。 コロナ禍で全く先行きが見えず、ほとんどすべての鉄軌道、バス、旅客船などの事業者が大赤字に喘いでいる中での発刊で、公共交通の先行きへの一縷のヒカリになっ...
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コロナ禍で地域公共交通の経営は大幅なダメージで危険水域に! <br>―第4回公共交通経営実態調査のアンケートで明らかに―
(一財)地域公共交通総合研究所  代表理事 小嶋光信 当総研はコロナ禍が顕在化した当初から「コロナ禍前から大半の公共交通事業者が赤字の脆弱な経営体質に甚大な影響を与えると懸念」して2020年4月から9月期の経営実態調査を日本の鉄軌道、バス、旅客船の主要な約500社にアンケート調査を実施し約2割以上の回答を得て、分析し、...
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骨太の方針2022で「地域公共交通ネットワークの再構築」が示される!
(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 岸田内閣は、6月7日いわゆる「骨太の方針2022」(経済財政運営と改革の基本方針2022: 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~)を閣議決定し、「分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再構築」の項で「デジタル田園都市国家構想の実...
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IPU・環太平洋大学と両備HD、地域公共交通総合研究所が連携協定を締結!<br> ~「地方公共交通」を学べる新講座を開設~
「瓢箪から駒」と言いますが、松田社長がIPUの三浦体育学部長に「日本で地方公共交通を教える大学がない」と話したことが、大橋学長の耳に入り、それではということで両備ホールデイングスと地域公共交通総合研究所が協力して同大学のビジネス講座として開設されることになり、2月17日協定書にサインしました。 私は10数年前に岡山経済...
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緊急提言 第5弾 政府はコロナ禍の大規模災害ともいうべき事態に際して交通機能維持のため財政上の特別措置を講じるべきである。―緊急アンケートで公共交通はコロナ禍で1年もすれば5割が経営維持困難と判明―
(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 結論 交通政策基本法第13条の法制上の措置等で「政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と定められていることから、政府は不可欠に業務を行う方針としていた交通事業の4月~9月までの3兆円の損害や地方公共交通...
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第1回 公共交通経営実態調査報告書【速報版/2020.11.25】
(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 令和2年1月に日本国内で初めて発症例が確認され、この災禍といえる新型コロナウイルス感染症は日本のみならず世界の社会や経済にまるで新たな世界大戦のような甚大な被害をもたらしている。 この未曽有の災禍は全く前例のないものであり、政府も国民も経済界も手探りの中で対策が進めら...
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速報!!<br> 地方公共交通の「地域での協議促進」や「共同経営」が 11/27法制化!
(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 2018年2月に、いわゆる「路線の良いとこどり」申請に対して、両備グループが31路線の廃止届を提出し、国へ問題提起をしたところ、国は迅速に「少子高齢化の地方では競争と路線維持は両立しない」と理解され、国土交通省と内閣府で地域公共交通のあり方が検討された。 その結果「地...
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