宇都宮浄人/柴山多佳児著 「持続可能なまちづくり～欧州の実践に学ぶ」 ちくま新書 (一財)地域公共交通総合研究所研究員 服部 重敬 地方に行くと、それなりに名の知られた都市でも、街の活気に乏しいことが少なくない。駅前は閑散としており、かつては賑やかだったであろう中心部も歩く人が少なく、閉まっている店も多い。これに対し、...
2024
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（一財）地域公共交通総合研究所 理事長 小嶋 光信 日本の地域公共交通は高度成長時代の民設民営が当たり前の意識が官民ともに抜けきらず、何十年も赤字経営を補助金で支えて延命を図ってきたが、コロナ禍によりいよいよ事業継続が危ぶまれる事態に陥った。 既に日本の地域公共交通のビジネスモデルの多くは破綻している現状から、新しい公...
SUMP（持続可能な都市モビリティ計画：Sustainable Urban Mobility Plans）等欧州での様々な工夫が身近にわかる新書が10月新発売。 公共交通とまちづくりには必読書。
『公共交通経営者円卓会議2024』が7月25日に東京・銀座の時事通信ホールで、主催：（一財）地域公共交通総合研究所 、両備ホールディングス株式会社、共催：株式会社みちのりホールディングス様で開催されました。 会議の様子は以下からご覧頂けます。 ■円卓会議ダイジェスト版 ■円卓会議YouTube 今回の会議は、全国から8...
アドバイザリー・ボード委員 長澤健一氏が就任いたしました。所見・経歴等を更新しておりますので、ご一読ください。 モータリゼーションの進展や人口減少に伴う公共交通需要の伸び悩みなどを背景に、これまでも多くの地域交通事業者が厳しい経営を余儀なくされてきました。さらに、2000年代前半の規制緩和により高収益路線等に過当競争が...
モータリゼーションの進展や人口減少に伴う公共交通需要の伸び悩みなどを背景に、これまでも多くの地域交通事業者が厳しい経営を余儀なくされてきました。さらに、2000年代前半の規制緩和により高収益路線等に過当競争が生まれ、コロナを契機とした移動需要の変容がさらなる打撃を与えたと認識しています。 一方で、近年は地域公共交通が地...
昨2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、人流制限が解除された後の1年間で地域公共交通がどのような経営状況となっているのかを調査するため、2024年3月の決算報告が出る今年5月～6月にバス、鉄軌道、旅客船事業者約500社にアンケート調査を実施し、約2割の回答を得た。そのアンケートからみられるコロナ禍によ...
いつも様々お世話になっています。 また、NPO法人再生塾の活動を支えていただき、有り難うございます。 さて、夏になると再生塾アドバンスド・コースが始まります。 今年も下記のような取り組みを行いたいと思います。 ご関心ある皆様のご参加と、ご関心を持っておられそうな方へのご紹介をいただければ幸甚です。 再生塾アドバンスドコ...
（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 私どもが助言させていただいた3例目の公設民営化として「旧第一種鉄道事業者：近江鉄道株式会社」から「第二種鉄道事業者：近江鉄道株式会社」と「 第三種鉄道事業者：一般社団法人 近江鉄道線管理機構」による新生「近江鉄道」がこの4月よりスタートし、近江鉄道の喜多村樹美男前社長...
令和6年5月19日(日) 10時30分～17時30分 会場：KOBE Co CREATION CENTER NPO法人再生塾では， 地方自治体の交通政策担当、交通事業者の計画担当、 交通政策プロジェクトを 推進されるコンサルタントなど、交通やまちづくり の実務者の皆様方を対象と して、「令和６年度（2024）再生塾（基...