地域公共交通ネットワークへの提言– category –

令和2年（2020年）3月にはコロナ禍による人流の抑制の影響が出始め、早いもので丸3年の時が経過しました。また、事業年度として3年間、令和4年度も間もなく終わりますが、この間、コロナ禍は多大な影響を私共の経営に及ぼしました。 国内産業の業種、規模の大小にかかわらず、人流の抑制によって経済、社会活動がストップし異常な事態となり...

地域公共交通の問題点（２０２３年２月） 株式会社ヤマコー代表取締役社長　平井康博 ２０１９年１２月から発生したコロナウィルス感染の影響は２０２３年に入り、やや収束した感もあるが、感染者数の把握の方法が簡便化されたため、どの位の感染者数が存在するか実態は不明であると思わざるを得ない。 ２０２２年１０月より海外からの入国制...

地域モビリティの抜本的再構築に挑戦する「広島電鉄が示す地方エリアの交通諸課題の処方箋」 広島電鉄株式会社代表取締役社長　椋田昌夫 新型コロナウイルス感染症は少し落ち着きつつあるものの、人流を大きく減少させたこの感染症の拡大は、地域の公共交通に大きな影響を与えるとともに、アフターコロナの社会変容への対応など今後進むべき...

「地域モビリティの抜本的再構築に挑戦する」 ●熊本の路線バス事業者5社による共同経営熊本都市バス代表取締役社長兼共同経営推進室長　高田　晋 2021年3月に大臣認可された熊本の共同経営計画は、2019年３月に設置したバス交通のあり方研究会での検討結果をベースとしている。 このあり方検討会は熊本県内の路線バス事業者5社で構成し、その...

株式会社伊予鉄グループ代表取締役社長清水 一郎 （１）地方の路線バスは厳しい 地方の路線を維持するには、どうしても自治体の理解と協力が必要です。県や市町村からの補助も出ていますが、それよりも赤字が大きく上回っています。国からは特別交付税として、年間５００億円ほどの規模で各自治体に配られていると聞いていますが、実際の赤字...