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本年4月～5月の508社（123社回答）の公共交通を中心にしたコロナ禍の第二回の経営実態調査でほぼ半数の46%が今年中に経営維持困難と表明し、地域公共交通の崩壊が懸念される状況にあり、その損害額と推計される約２500億円に対して交通政策基本法第13条の「法制上、財政上の措置」に基づき早急な支援と対策が必要になっている。 ①「不可欠な...

交通政策基本法第13条の法制上の措置等で「政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と定められていることから、政府は不可欠に業務を行う方針としていた交通事業の4月～9月までの3兆円の損害や地方公共交通の2,076億円の損害は大規模災害に準じた交通網維持のために国1兆...

―支援金、交付金の「活用できない費用」の適用除外業種の特例が必要― （一財）地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 公共交通は、政府の新型コロナウイルス感染予防対策に対する「基本的対処方針」で緊急事態宣言下でも国民の生活や経済の安定確保のために不可欠に業務を行う事業者として、休業要請の対象外になっていました。 それ以上...

―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 地方生活交通事業者は、新型コロナウィルス感染拡大のなかでも地域の生活や社会的機能を守るために運行を続けなければならないという使命感を持って事業を推進している。 しかし、運行している以上、雇用調整助成金や国の多くの支援金...

(一財)地域公共交通総合研究所理事長　小嶋光信 国民一人あたり10万円の支給で13兆円は、言いたくはないですが、10万円配っても新型コロナ感染は収束しません。全く別問題です。緊急度合いから考えて国民が願うことはただ一つ、新型コロナの感染拡大が収まり平常の穏やかな生活に戻ることでしょう。お金を持ったら一杯やりに行こうとか、パチ...

（一財）地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信（両備グループ代表） 地方における暮らしや社会的機能維持のために生活交通維持は必要不可欠ですが、鉄軌道、路線バス、フェリーなどの生活交通は、今回の新型コロナウィルスによる影響で少なくとも２割、深刻な場合で６割の減収となり今後の経営維持に深刻な影響が出ています。 　例えば...