公共交通経営者円卓会議– category –

公共交通経営者円卓会議運営委員会 『公共交通経営者円卓会議2025』が2025（令和7）年8月1日（金）に愛知県:ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で、名古屋鉄道株式会社、両備ホールディングス株式会社、（一財）地域公共交通総合研究所の3社の共催で開催されました。 本会議の趣旨は〈経営力＋政策力＋市民力〉を重ね、地域公共交通...

『公共交通経営者円卓会議2024』が7月25日に東京・銀座の時事通信ホールで、主催：（一財）地域公共交通総合研究所 、両備ホールディングス株式会社、共催：株式会社みちのりホールディングス様で開催されました。会議の様子は以下からご覧頂けます。 https://youtu.be/cXMJkM7Kx64?si=8QamU_N1M3fbrexl https://youtu.be/On-fVV2H3vc?s...

公共交通経営者円卓会議2023 議長　小嶋光信、メンバー一同 この共同提言は、全国各地で公共交通のリーダー的な活躍をされている８氏、九州地区から熊本都市バスの高田普社長、西日本鉄道の松本義人常務、四国地区から伊予鉄グループの清水一郎社長、中国地区から広島電鉄の仮井康裕専務、関東・東北地区からみちのりホールディングスの松本...

令和2年（2020年）3月にはコロナ禍による人流の抑制の影響が出始め、早いもので丸3年の時が経過しました。また、事業年度として3年間、令和4年度も間もなく終わりますが、この間、コロナ禍は多大な影響を私共の経営に及ぼしました。 国内産業の業種、規模の大小にかかわらず、人流の抑制によって経済、社会活動がストップし異常な事態となり...

地域公共交通の問題点（２０２３年２月） 株式会社ヤマコー代表取締役社長　平井康博 ２０１９年１２月から発生したコロナウィルス感染の影響は２０２３年に入り、やや収束した感もあるが、感染者数の把握の方法が簡便化されたため、どの位の感染者数が存在するか実態は不明であると思わざるを得ない。 ２０２２年１０月より海外からの入国制...

地域モビリティの抜本的再構築に挑戦する「広島電鉄が示す地方エリアの交通諸課題の処方箋」 広島電鉄株式会社代表取締役社長　椋田昌夫 新型コロナウイルス感染症は少し落ち着きつつあるものの、人流を大きく減少させたこの感染症の拡大は、地域の公共交通に大きな影響を与えるとともに、アフターコロナの社会変容への対応など今後進むべき...

「地域モビリティの抜本的再構築に挑戦する」 ●熊本の路線バス事業者5社による共同経営熊本都市バス代表取締役社長兼共同経営推進室長　高田　晋 2021年3月に大臣認可された熊本の共同経営計画は、2019年３月に設置したバス交通のあり方研究会での検討結果をベースとしている。 このあり方検討会は熊本県内の路線バス事業者5社で構成し、その...

株式会社伊予鉄グループ代表取締役社長清水 一郎 （１）地方の路線バスは厳しい 地方の路線を維持するには、どうしても自治体の理解と協力が必要です。県や市町村からの補助も出ていますが、それよりも赤字が大きく上回っています。国からは特別交付税として、年間５００億円ほどの規模で各自治体に配られていると聞いていますが、実際の赤字...