公共交通経営実態調査

（一財）地域公共交通総合研究所代表理事 小嶋光信 コロナ禍以降の運賃値上げにより、経営数値上は一時的な回復が見られるものの、実態は旅客の減少と深刻な運転手不足による路線廃止が加速しており、地域公共交通はかつてない危機に瀕しています。今こそ、付け焼刃ではない抜本的な改革が必要です。 1．調査の概要 第10回目となる本経営実態…

第９回公共交通経営実態調査を2025年6月1日から30日の間に実施した。全国のバス事業、民営鉄道、旅客船業者の1,104件にアンケート調査を実施し、214件（前回182件）、回収率19.4％となり、前回より回答数が17％も増えたことが関心の高さをうかがわせる。 今回のアンケート調査から大きく変わった点は、今までは地方交通の路線維持や赤字経営…

(一財)地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 約3年に及んだ新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックに見舞われ、窮地に立った地域公共交通も、2023年5月の人流制限の解除から「2024年問題」が適用されて2年目を迎え、地域公共交通事業者各社の経営も小康を取り戻しつつあり、何となく「喉元過ぎれば…」の感がある。 しかし、30年…

昨2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、人流制限が解除された後の1年間で地域公共交通がどのような経営状況となっているのかを調査するため、2024年3月の決算報告が出る今年5月～6月にバス、鉄軌道、旅客船事業者約500社にアンケート調査を実施し、約2割の回答を得た。そのアンケートからみられるコロナ禍による経営的損害の…

一般財団法人 地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 3年ものコロナ禍の人流制限で、赤字体質の地域公共交通は経営的に甚大な被害を受け、現在は回復途上にあるが、回復してもコロナ禍前の1～2割の減収が予想される上に運転手不足という深刻な問題が業界を襲い、路線維持や便数確保が難しくなってきている。 ここに2024年4月より働き方改…

コロナ禍で恒例となった公共交通経営実態調査も今回で第5回（第１回2020年11月、第2回2021年6月、第３回2022年３月、第４回2022年8月）となり、新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたこの5月～6月でアンケート調査を実施しました。 調査依頼を発送した504社のうち111社の皆さんに業務多忙の中ご回答いただき感謝しています。速報版をま…

(一財)地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 当総研はコロナ禍が顕在化した当初から「コロナ禍前から大半の公共交通事業者が赤字の脆弱な経営体質に甚大な影響を与えると懸念」して2020年4月から9月期の経営実態調査を日本の鉄軌道、バス、旅客船の主要な約500社にアンケート調査を実施し約2割以上の回答を得て、分析し、課題を抽出し、…

（一財）地域公共交通総合研究所　 代表理事 小嶋光信 当総研としては、コロナ禍以前より赤字体質の地域公共交通がこのコロナ禍により令和2年度で地域鉄道では98％赤字（令和元年度78％赤字）、一般乗合バス事業者156社全社が赤字（令和元年度89％赤字；大都市部を除くその他地域、保有車両30両以上の事業者）＊という甚大な被害をこうむり地…

一般財団法人地域公共交通総合研究所 代表理事　　小嶋　光信 本年4月～5月の508社（123社回答）の公共交通を中心にしたコロナ禍の第二回の経営実態調査でほぼ半数の46%が今年中に経営維持困難と表明し、地域公共交通の崩壊が懸念される状況にあり、その損害額と推計される約２500億円に対して交通政策基本法第13条の「法制上、財政上の措置…

(一財)地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 令和2年1月に日本国内で初めて発症例が確認され、この災禍といえる新型コロナウイルス感染症は日本のみならず世界の社会や経済にまるで新たな世界大戦のような甚大な被害をもたらしている。 この未曽有の災禍は全く前例のないものであり、政府も国民も経済界も手探りの中で対策が進められて…

本年4月～5月の508社（123社回答）の公共交通を中心にしたコロナ禍の第二回の経営実態調査でほぼ半数の46%が今年中に経営維持困難と表明し、地域公共交通の崩壊が懸念される状況にあり、その損害額と推計される約２500億円に対して交通政策基本法第13条の「法制上、財政上の措置」に基づき早急な支援と対策が必要になっている。 ①「不可欠な…

交通政策基本法第13条の法制上の措置等で「政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と定められていることから、政府は不可欠に業務を行う方針としていた交通事業の4月～9月までの3兆円の損害や地方公共交通の2,076億円の損害は大規模災害に準じた交通網維持のために国1兆…

―支援金、交付金の「活用できない費用」の適用除外業種の特例が必要― （一財）地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 公共交通は、政府の新型コロナウイルス感染予防対策に対する「基本的対処方針」で緊急事態宣言下でも国民の生活や経済の安定確保のために不可欠に業務を行う事業者として、休業要請の対象外になっていました。 それ以上…

―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 地方生活交通事業者は、新型コロナウィルス感染拡大のなかでも地域の生活や社会的機能を守るために運行を続けなければならないという使命感を持って事業を推進している。 しかし、運行している以上、雇用調整助成金や国の多くの支援金…

(一財)地域公共交通総合研究所理事長　小嶋光信 国民一人あたり10万円の支給で13兆円は、言いたくはないですが、10万円配っても新型コロナ感染は収束しません。全く別問題です。緊急度合いから考えて国民が願うことはただ一つ、新型コロナの感染拡大が収まり平常の穏やかな生活に戻ることでしょう。お金を持ったら一杯やりに行こうとか、パチ…

（一財）地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信（両備グループ代表） 地方における暮らしや社会的機能維持のために生活交通維持は必要不可欠ですが、鉄軌道、路線バス、フェリーなどの生活交通は、今回の新型コロナウィルスによる影響で少なくとも２割、深刻な場合で６割の減収となり今後の経営維持に深刻な影響が出ています。 　例えば…