―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 地方生活交通事業者は、新型コロナウィルス感染拡大のなかでも地域の生活や社会的機能を守るために運行を続けなければならないという使命感を持って事業を推進している。 しかし、運行している以上、雇用調整助成金や国の...

今次、アドバイザリー・ボード委員への再度の就任にあたり、前職の日本政策投資銀行時代の視座だけでなく、海事政策の観点も含め海上交通等の在り方等に着目して取り組んでいきたいと考えています。コロナ禍が続くものの、2025年大阪万博が予定されるなかでは、インバウンドの本格的な再開とともに今後の観光資源として期待が高まる瀬戸内海...