当研究所のAD委員の足達英一郎先生が、2020年12月14日付けの日経産業新聞に寄稿されました。 「脱炭素へ公共交通支援を　政官財一体の取り組み必要」というタイトルで、先日実施いたしました「公共交通経営実態調査」の集計結果（速報版）も反映されております。ぜひご一読ください。 下記のリンクからPDFをダウンロードすること...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 結論 交通政策基本法第13条の法制上の措置等で「政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と定められていることから、政府は不可欠に業務を行う方針としていた交通事業の4月～9月までの3兆円の損害や地方公共交通...