緊急提言第6弾
コロナ禍で地方交通の半数以上が経営維持困難と判明し、政府と自治体の特別支援が緊急に必要
―借入金の返済も10年以上が64%、うち返済不可能が22%、債務超過14%という惨状―
本年4月~5月の508社(123社回答)の公共交通を中心にしたコロナ禍の第二回の経営実態調査でほぼ半数の46%が今年中に経営維持困難と表明し、地域公共交通の崩壊が懸念される状況にあり、その損害額と推計される約2500億円に対して交通政策基本法第13条の「法制上、財政上の措置」に基づき早急な支援と対策が必要になっている。 ①「不可欠な...