2022年8月30日コロナ禍で地域公共交通の経営は大幅なダメージで危険水域に! ―第4回公共交通経営実態調査のアンケートで明らかに―(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 当総研はコロナ禍が顕在化した当初から「コロナ禍前から大半の公共交通事業者が赤字の脆弱な経営体質に甚大な影響を与えると懸念」して2020年4月から9月期の経営実態調査を日本の鉄軌道、バス、旅客船の主要な約500社にアンケート調査を実施し約2割以上の回答を得て、分析し、...2633 PV