欧州連合（EU）の都市交通計画の指針として　Sustainable Urban Mobility Plans【通称 SUMP（サンプ）：持続可能な都市モビリティ計画】が2013年に作られた。 2019年に第2版が公表され、 EU諸国のまちづくりと「人」の交通のあり方の指針として、「脱炭素」や「国民の健康」や「都市の交通...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 「危機に瀕する公共交通再生の道を示す！」意気込みで「地域モビリティの再構築」を家田先生中心に昨年8月に発刊しました。 コロナ禍で全く先行きが見えず、ほとんどすべての鉄軌道、バス、旅客船などの事業者が大赤字に喘いでいる中での発刊で、公共交通の先行きへの一縷のヒカリになっ...

地域モビリティの再構築　シリーズ・セミナー第4回 「再構築の総力戦は成るか？」 開催日時：2022年9月2日（金）　13:00〜17:00　（zoomにて） 今回は講師の先生方にご協力いただき、セミナーのライブ配信を全編アーカイブとして残しております。YouTube地交研チャンネルにてご覧ください。 →　https:/...

日本政策投資銀行（以下、DBJ）の本支店で様々な投融資案件を担当しました。その中には、地域の鉄道事業者やバス事業者、PFI（Private Finance Initiative）による公共施設の民間委託なども含まれ、そうしたお客様の声を受け止めながら投融資に取り組んできました。 またDBJグループでは、都市交通を専門的...

(一財)地域公共交通総合研究所　 代表理事　小嶋光信 当総研はコロナ禍が顕在化した当初から「コロナ禍前から大半の公共交通事業者が赤字の脆弱な経営体質に甚大な影響を与えると懸念」して2020年4月から9月期の経営実態調査を日本の鉄軌道、バス、旅客船の主要な約500社にアンケート調査を実施し約2割以上の回答を得て、分析し、...

当研究所では、2020年以降のコロナ禍の公共交通への影響を調査しようと、全国的な「公共交通経営実態調査」をこれまでに3回実施しております。 調査実施対象は ・公益社団法人日本バス協会 会員名簿 令和元年9月～対象数：239社(前回240社-1) ・一般社団法人日本鉄道運転協会 鉄道事業者名簿 2020年9月～対象数:1...

2021年9月2日（木）に行われたオンラインシンポジウムを第1回とした、全4回シリーズのオンラインセミナーを開催しております。 2022年９⽉2⽇（金）に統括セミナーを開催し、全４回のシリーズセミナーが終わりました。たくさんの方のご参加ありがとうございました。 日時：2022年9月2日（金）　13:00〜17:00　（...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 岸田内閣は、6月7日いわゆる「骨太の方針2022」（経済財政運営と改革の基本方針2022： 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～）を閣議決定し、「分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再構築」の項で「デジタル田園都市国家構想の実...

SUMP(Sustainable Urban Mobility Plans)策定ガイドラインの日本語訳を公開します。 2022.04.01 （一財）地域公共交通総合研究所では、EU諸国が活用しているSUMPガイドラインの独占翻訳権を得て翻訳作業を終えました。ここに、SUMPガイドライン日本語版を公表いたします。 持続可...

先日、書籍「地域モビリティの再構築」が、第47回「交通図書賞」を受賞いたしました。（詳しくはこちらのページをご覧ください） いただいた賞金の使いみちとして、監修者および著者の総意にて、全国の図書館に寄贈することになりました。 出版社である薫風社のご協力のもと、全都道府県、主要な公共図書館等、合計203の図書館に配布され...