「地域モビリティの抜本的再構築に挑戦する」 ●熊本の路線バス事業者5社による共同経営 熊本都市バス代表取締役社長兼共同経営推進室長 高田 晋 2021年3月に大臣認可された熊本の共同経営計画は、2019年3月に設置したバス交通のあり方研究会での検討結果をベースとしている。 このあり方検討会は熊本県内の路線バス事業者5社...
February 2023
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株式会社伊予鉄グループ 代表取締役社長 清水 一郎 (1)地方の路線バスは厳しい 地方の路線を維持するには、どうしても自治体の理解と協力が必要です。県や市町村からの補助も出ていますが、それよりも赤字が大きく上回っています。国からは特別交付税として、年間500億円ほどの規模で各自治体に配られていると聞いて...