「地域モビリティの抜本的再構築に挑戦する」 ●熊本の路線バス事業者5社による共同経営 熊本都市バス代表取締役社長兼共同経営推進室長　高田　晋 2021年3月に大臣認可された熊本の共同経営計画は、2019年３月に設置したバス交通のあり方研究会での検討結果をベースとしている。 このあり方検討会は熊本県内の路線バス事業者5社...

株式会社伊予鉄グループ　　　　 　 代表取締役社長 　 清水 一郎 （１）地方の路線バスは厳しい 地方の路線を維持するには、どうしても自治体の理解と協力が必要です。県や市町村からの補助も出ていますが、それよりも赤字が大きく上回っています。国からは特別交付税として、年間５００億円ほどの規模で各自治体に配られていると聞いて...