井笠鉄道のバス路線の再建

井笠鉄道の経営が年末頃までしかもたないという相談を井笠鉄道社長から受ける。今までの再建は再生法や自主整理で破綻後から十分の期間がある予定であったが、弁護士の分析で再建は無理と判断され、突如10月12日に当月中に路線バス事業廃止を発表された。

引き継ぎまでたった19日しかない中、井笠鉄道社長や関係の国県市町より緊急の代替運行を両備グループの中国バスに依頼される。

全路線が赤字で、収支率は５０％という経費の半分しか無い経営状態で通常の再建は無理と分析し、公設民託による行政側が主体になった再建案を提示した。

井笠鉄道バス路線廃止対策会議の三島会長（笠岡市長）から公設民託による案を軸に再建の依頼と、当面の緊急代替運行を依頼される。

平成24（2012）年11月1日、（株）中国バス（広島県福山市）が社内に井笠バスカンパニーを組織し、38系統について緊急代替輸送開始
平成25（2013）年4月1日、（株）中国バスが緊急代替輸送をしていた岡山県井笠地区を中心とする、対策会議よりご依頼のあった23系統の路線バスを、同社が１００％出資により設立した

（株）井笠バスカンパニー（岡山県笠岡市/1月16日設立）による本格運行に移行、準公設民託による路線の運行にて再生開始。
この種の収支実態のバス事業は、現状の補助金制度では救済できないことから、抜本的な補助金制度の改善を提案中。