地域公共交通事業支援事例– category –

（一財）地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 私どもが助言させていただいた3例目の公設民営化として「旧第一種鉄道事業者：近江鉄道株式会社」から「第二種鉄道事業者：近江鉄道株式会社」と「 第三種鉄道事業者：一般社団法人 近江鉄道線管理機構」による新生「近江鉄道」がこの4月よりスタートし、近江鉄道の喜多村樹美男前社長（現...

（一財）地域公共交通総合研究所代表理事　小嶋光信 新型コロナ感染対策の一環として両備ホールディングス㈱の両備テクノモビリティーカンパニーが日本初のハイブリッド技術サービスとしてAnti B&V Techno service(抗菌・抗ウイルス技術サービス)を開発しました。 このサービスは2つの工程があります。 １．深紫外線照射無人走行ロボット...

沿線人口の減少やモータリゼーションの進展、設備の老朽化などにより経営困難な状況であった、滋賀県東部を走る近江鉄道線の調査をしました。現状と将来についてを分析し、コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携や、将来にわたって持続可能な鉄道のあり方や再構築の方向性等についての調査を行いました。 「近江鉄道線活性化再生...

養老鉄道は、岐阜県内の揖斐川町・池田町・神戸町・大垣市・養老町・海津市と三重県桑名市の2県に渡る計 3市4町を結んでいます。 平成26年度には沿線市町、県、鉄道事業者で構成される勉強会において、鉄道事業者から提示された資料や各種統計資料を分析し、地方公共団体における今後の方向性の判断材料の一つとするため、（一財）地域公共交...

グーグルとの連携による地域公共交通の「見える化」プロジェクトを遂行しました。グーグルカーでは、陸上の道路は撮影できますが、海上の航路はフェリーや旅客船がないと撮影できません。多くのフェリーを有する両備グループの協力により、グーグルストリートビューのカメラでフェリー航路や乗り場の撮影などを行い、グーグルマップで見られ...

備前市日生諸島では、離島航路を大生汽船が運航しています。平成27年4月に「備前♡日生大橋」（765m)が本土と鹿久居島の間にかかり、頭島までは本土と橋でつながりましたが、残る離島の大多府島と鴻島は未だ離島として残りました。 数少ない離島の皆様の生活を守るため「離島航路国庫補助航路化」の折衝を国、県に対して行うにあたり、備前市...

平成27年4月に備前♡日生大橋が開通するにあたり、備前市日生諸島の四島の離島のうち頭島と鹿久居島が本土と繋がることになりました。しかし鴻島と大多府島に住む住民は、依然として民間の海上交通に頼らざるを得ません。そこで新船を市が建造し、「公設民営」方式で海上交通を継続していく枠組みを提案し、海上交通の維持を提案しました。

（一財）地域公共交通総合研究所　代表理事小嶋光信 備前市からのご依頼で、総研では日生運輸の路線バス撤退後の市民の足を如何に確保するか、また備前♡日生大橋開通（2015年）後の日生諸島の海上アクセスをどうするか等々の交通網の形成などのアドバイスをしてきましたが、この度、提案した「準公設民営」型の海上アクセス維持へ向けた旅客...

備前バスの運行会社である日生運輸株式会社より、備前バスの廃業、路線廃止の申し立てを受けた備前市は、地域の足を守るために、いかに対応していくかについて検討し、最終的には道路運送法第７９条に基づき、備前市が運営する自家用有償運送（白ナンバー）「市バス」により廃止路線を継承し現行の運行を全て行うこととして、平成27年10月1日...

平成25年度の江田島市公共交通協議会において、公営企業船では収支均衡面などから課題が多く、民営会社に運航を委ねる公設民営化方式に移行するとの方針がまとめられました。（一財）地域公共交通総合研究所の「公設民営」のスキームによる経営再建の経験を評価され、江田島市から公営企業船の「公設民営」化に向けた、計画立案・推進につい...