2023年– date –

「地域モビリティの抜本的再構築に挑戦する」 ●熊本の路線バス事業者5社による共同経営熊本都市バス代表取締役社長兼共同経営推進室長　高田　晋 2021年3月に大臣認可された熊本の共同経営計画は、2019年３月に設置したバス交通のあり方研究会での検討結果をベースとしている。 このあり方検討会は熊本県内の路線バス事業者5社で構成し、その...

株式会社伊予鉄グループ代表取締役社長清水 一郎 （１）地方の路線バスは厳しい 地方の路線を維持するには、どうしても自治体の理解と協力が必要です。県や市町村からの補助も出ていますが、それよりも赤字が大きく上回っています。国からは特別交付税として、年間５００億円ほどの規模で各自治体に配られていると聞いていますが、実際の赤字...