地域公共交通総合研究所のアドバイザリーボードメンバーとしての私の使命は、日本とヨーロッパの都市モビリティのそれぞれの課題に対する理解を深め、実現可能な解決策を見出すのに貢献することです。また、日本と欧州の関係者の間でグッドプラクティスや研究成果を共有することで、両国の持続可能な都市モビリティのあらゆる側面における協力関...

コロナ禍を経てわが国の公共交通が「危機的」な状況である。しかしこの「危機」は、本質的には従来から変わらぬ制度を前提とし、しかもコロナ禍前からくすぶっていた公共交通「事業」の危機が露呈したものである。公共交通機関が市民に忌避されるようになったわけでもなければ、安全で効率的な運行や運営の技術が廃れたわけでもない。 ところが...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 ようこそ岡山へ。心から歓迎申し上げます。 私は両備グループの代表であり地域公共交通総合研究所の代表理事の小嶋光信と申します。 まず最初に、EU委員会の皆さんに欧州の1000以上の都市に採用されているSUMP（Sustainable Urban Mobility Pla...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 日本の公共交通は、世界の先進国の中では稀な民間事業として民設民営を中心に発達し、極めて便利で快適で、安全安心な交通システムを形成していますが、規制緩和後は人口のピークを2008年に迎え、公共交通はマイカー社会の進展などでの利用客減少に加えての少子高齢化で慢性的な赤字に...

令和2年（2020年）3月にはコロナ禍による人流の抑制の影響が出始め、早いもので丸3年の時が経過しました。また、事業年度として3年間、令和4年度も間もなく終わりますが、この間、コロナ禍は多大な影響を私共の経営に及ぼしました。 国内産業の業種、規模の大小にかかわらず、人流の抑制によって経済、社会活動がストップし異常な事態...

地域公共交通の問題点（２０２３年２月） 株式会社ヤマコー　 代表取締役社長　平井康博 ２０１９年１２月から発生したコロナウィルス感染の影響は２０２３年に入り、やや収束した感もあるが、感染者数の把握の方法が簡便化されたため、どの位の感染者数が存在するか実態は不明であると思わざるを得ない。 ２０２２年１０月より海外からの入...

地域モビリティの抜本的再構築に挑戦する 「広島電鉄が示す地方エリアの交通諸課題の処方箋」 広島電鉄株式会社 代表取締役社長　椋田昌夫 新型コロナウイルス感染症は少し落ち着きつつあるものの、人流を大きく減少させたこの感染症の拡大は、地域の公共交通に大きな影響を与えるとともに、アフターコロナの社会変容への対応など今後進むべ...

「地域モビリティの抜本的再構築に挑戦する」 ●熊本の路線バス事業者5社による共同経営 熊本都市バス代表取締役社長兼共同経営推進室長　高田　晋 2021年3月に大臣認可された熊本の共同経営計画は、2019年３月に設置したバス交通のあり方研究会での検討結果をベースとしている。 このあり方検討会は熊本県内の路線バス事業者5社...

株式会社伊予鉄グループ　　　　 　 代表取締役社長 　 清水 一郎 （１）地方の路線バスは厳しい 地方の路線を維持するには、どうしても自治体の理解と協力が必要です。県や市町村からの補助も出ていますが、それよりも赤字が大きく上回っています。国からは特別交付税として、年間５００億円ほどの規模で各自治体に配られていると聞いて...