「移動の問題」を本音で語り合おう、知り合おう、そして一歩踏み出そう
少子高齢化が進む中で、日常の通院や買い物等に困難を抱える人々が全国で増え続けています。このくらしの足の問題を解決するために、当事者、行政職員、研究者、バス・タクシー事業者、福祉・介護・医療の従事者、NPOなど、多くの関係者が集まり、地域を越え、立場を越え、利用者、生活者の目線をベースとして本音で語り合い、お互いを知り合い、それぞれが抱える問題解決のヒントを得る「気づき」の場として、少子高齢化が進む中で、日常の通院や買い物等に困難を抱える人々が全国で増え続けています。
このくらしの足の問題を解決するために、当事者、行政職員、研究者、バス・タクシー事業者、福祉・介護・医療の従事者、NPOなど、多くの関係者が集まり、地域を越え、立場を越え、利用者、生活者の目線をベースとして本音で語り合い、お互いを知り合い、それぞれが抱える問題解決のヒントを得る「気づき」の場として、（一財）地域公共交通総合研究所としても趣旨に賛同して、開催に協力させていただきました。
2015年10月25日
備前バスの運行会社である日生運輸株式会社より、備前バスの廃業、路線廃止の申し立てを受けた備前市は、地域の足を守るために、いかに対応していくかについて検討し、最終的には道路運送法第７９条に基づき、備前市が運営する自家用有償運送（白ナンバー）「市バス」により廃止路線を継承し現行の運行を全て行うこととして、平成27年10月1日に「備前市市営バス」として開業の運びとなりました。 （一般）地域公共交通総合研究所は、タクシー事業者への外部委託発注仕様書の作成や運行管理など実務的な内容についてコンサルティングをさせていただきました。
備前市は2路線を市の直運営とし、残りの6路線を地元民間タクシー会社3社に運行委託を行い、公共交通の一翼を担うタクシー事業者との共存を図り、公が民間企業に運行を委託する「公設民託」方式を採用して、地域の足を守り元気なまちづくりに向けて事業を進めていかれます。
備前市役所内に、10月1日付で市民生活部公共交通課を設置して、公共交通全般の政策立案・推進を進める体制も作られました。
2015年10月1日
平成25年度の江田島市公共交通協議会において、公営企業船では収支均衡面などから課題が多く、民営会社に運航を委ねる公設民営化方式に移行するとの方針がまとめられました。（一財）地域公共交通総合研究所の「公設民営」のスキームによる経営再建の経験を評価され、江田島市から公営企業船の「公設民営」化に向けた、計画立案・推進についてのコンサルティングの要請をお受けして、協働で準備作業を進めてきました。
平成27年10月1日に、高速船の管理運営を指定管理者として選定された「瀬戸内シーライン株式会社」による運航が開始されました。
2015年10月1日
