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公共交通代表的再建例

1. 津エアポートライン(株)を公設民営方式にて新設

津市からの依頼で、中部国際空港の海上アクセスの分析をボランティアで実施し、コンサルタントが示した需要予想が過大であることを掴み、三重県が示した5航路のうち津市からの航路のみが公設民営方式でならば出来ることを提案。コンペへの参加が海運経験のない事業者だけで問題ありと言うことで、起案者である両備グループも参加の依頼を受け、結果選ばれた。

平成16(2004)年1月21日、旧両備運輸(株)が設立した新会社「津エアポートライン(株)」(三重県津市)が中部国際空港と津市を結ぶ海上アクセス航路を就航(同年2月27日)し、公設民営を実証

2. 和歌山電鐵貴志川線による再建

南海電鉄が貴志川線の廃止を表明したことで地元の利用者を中心に貴志川線の未来をつくる会が結成され、両備グループの岡山電気軌道にどうやったら再生できるかの相談があり、津エアポートラインの開設方法である、

公設民営とする。
運行は第三セクターでなく経営責任が明確になる単独出資とする。
利用者中心の運営委員会を会社内に作り、運営の司令塔とする。
の再建案を作提案。この方法しかないという行政の判断で、運行業者の公募に入るが、やはり鉄軌道会社の応募が無く、口説かれて岡山電気軌道もコンペに参加。

南海電気鉄道が廃止申請をしている貴志川線の後継事業者として岡山電気軌道が選定され(平成17(2005)年4月28日)、100%出資により設立した新会社「和歌山電鐵(株)」(和歌山県和歌山市/同年6月27日)により、和歌山電鐵貴志川線が開業(平成18(2006)年4月1日)。
公有民営による再生を実証中

3. 中国バスの再建

中国バス社長が銀行の紹介で来社、3ヵ月後には資金繰りが回らなくなるが、広島県サイドには経営再建をしてくれる企業が無いと、隣県岡山の両備グループを訪問。

切羽詰まった状態を感じ、中国バス社長からの「何の要望もない。ただ社員と路線を守って欲しい」の一言に感銘し、再建を引き受ける。
平成18(2006)年12月22日整理回収機構による私的再生手続きを行なって、中国バス(株)(広島県福山市)の全事業を、両備バス(株)100%出資の新会社(株)中国バス(広島県福山市/平成18年10月16日設立)が引き受け、新生中国バスによる運行を開始。
補助金制度の経営モラルハザードと労使関係の先鋭化という副作用を実証。

4. 井笠鉄道のバス路線の再建

井笠鉄道の経営が年末頃までしかもたないという相談を井笠鉄道社長から受ける。今までの再建は再生法や自主整理で破綻後から十分の期間がある予定であったが、弁護士の分析で再建は無理と判断され、突如10月12日に当月中に路線バス事業廃止を発表された。引き継ぎまでたった19日しかない中、井笠鉄道社長や関係の国県市町より緊急の代替運行を両備グループの中国バスに依頼される。全路線が赤字で、収支率は50%という経費の半分しか無い経営状態で通常の再建は無理と分析し、公設民託による行政側が主体になった再建案を提示した。井笠鉄道バス路線廃止対策会議の三島会長(笠岡市長)から公設民託による案を軸に再建の依頼と、当面の緊急代替運行を依頼される。

平成24(2012)年11月1日、(株)中国バス(広島県福山市)が社内に井笠バスカンパニーを組織し、38系統について緊急代替輸送開始
平成25(2013)年4月1日、(株)中国バスが緊急代替輸送をしていた岡山県井笠地区を中心とする、対策会議よりご依頼のあった23系統の路線バスを、同社が100%出資により設立した
(株)井笠バスカンパニー(岡山県笠岡市/1月16日設立)による本格運行に移行、準公設民託による路線の運行にて再生開始。
この種の収支実態のバス事業は、現状の補助金制度では救済できないことから、抜本的な補助金制度の改善を提案中。

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