公共交通経営実態調査を行っています

公共交通経営実態調査を行っています

当研究所では、2020年以降のコロナ禍の公共交通への影響を調査しようと、全国的な「公共交通経営実態調査」をこれまでに3回実施しております。 調査実施対象は ・公益社団法人日本バス協会 会員名簿 令和元年9月~対象数:239社(前回240社-1) ・一般社団法人日本鉄道運転協会 鉄道事業者名簿 2020年9月~対象数:1...

シリーズ・セミナー第3回<br />講演資料を掲載いたしました

シリーズ・セミナー第3回
講演資料を掲載いたしました

地域モビリティの再構築 シリーズ・セミナー第3回 技術は地域モビリティをどこまで救えるのか?」 開催日時:2022年4月20日(水) 14:00〜18:00 (zoomにて) 開会挨拶 東洋大学国際学部 教授/岡村敏之氏   基調講演 基調講演1:「本当のDXで地域モビリティに革命を」 東京大学未来ビジョン研究センター...

【速報】第3回公共交通経営実態調査記者会見を行いました。

【速報】第3回公共交通経営実態調査記者会見を行いました。

第3回公共交通経営実態調査の結果を受けて、当研究所の代表理事が会見を行いました。 ※ こちらの内容は速報であり、改めて代表理事からの提言が掲載される予定です。 会見の様子をYouTubeチャンネルにて公開しております。 →https://youtu.be/2Oy94m3xK3Y →会見時のスライド資料(下記資料より抜粋...

第3回 公共交通経営実態調査報告書 【2022.03.15】

第3回 公共交通経営実態調査報告書 【2022.03.15】

(一財)地域公共交通総合研究所  代表理事 小嶋光信 当総研としては、コロナ禍以前より赤字体質の地域公共交通がこのコロナ禍により令和2年度で地域鉄道では98%赤字(令和元年度78%赤字)、一般乗合バス事業者156社全社が赤字(令和元年度89%赤字;大都市部を除くその他地域、保有車両30両以上の事業者)*という甚大な被害...

第47回「交通図書賞」を受賞いたしました。

第47回「交通図書賞」を受賞いたしました。

2021年8月、薫風社より刊行いたしました『地域モビリティの再構築』家田仁・小嶋光信監修(著者代表)が、このたび第47回「交通図書賞」(第1部 経済・経営)を受賞いたしました。 編著は三村聡(岡山大学)、岡村敏之(東洋大学)、伊藤昌毅(東京大学)、ならびに著者として清水哲夫(東京都都立大学)、板谷和也(流通経済大学)、...

シリーズ・セミナー第2回<br />講演資料を掲載いたしました

シリーズ・セミナー第2回
講演資料を掲載いたしました

地域モビリティの再構築 シリーズ・セミナー第2回 「経済学者が語る 持続可能性ある公共交通のあり方をさぐる」 開催日時:2022年1月24日(月) 15時〜18時(zoomにて) 開会挨拶 岡山大学地域総合研究センター長・教授/三村聡氏   基調講演 基調講演1:「交通経済学から考える地域公共交通の維持のあり方」 慶應...

地方創生政策提言コンテスト2021

地方創生政策提言コンテスト2021

内閣府主催の「地方創生政策提言コンテスト2021」において、岡山市在住の高校一年生、千原顕勝さんが優秀賞を受賞しました(高校生の部)。 テーマは、「地域公共交通の再生と地域の成長戦略」です。 我々が日々直面している課題に、正面から向き合って論陣を張っています。若い方が公共交通問題に目を向けて本気で向き合って発表してくだ...

第7回地域公共交通総合研究所オンラインシンポジウム <br>講演資料を掲載いたしました

第7回地域公共交通総合研究所オンラインシンポジウム
講演資料を掲載いたしました

令和3年9月2日(木)シンポジウム講演資料 午前の部 「地域モビリティ問題の本質を考える」 家田 仁 氏 政策研究大学院大学特別教授・東京大学名誉教授 資料は非公開となっております 「第2次交通政策基本計画のとりまとめにあたって」 阿部 竜矢 氏 国土交通省総合政策局交通政策課長 「新型コロナ禍と地域公共交通経営」 大...

第2回 公共交通経営実態調査報告書【2021.06.11】

第2回 公共交通経営実態調査報告書【2021.06.11】

一般財団法人地域公共交通総合研究所 代表理事  小嶋 光信 本年4月~5月の508社(123社回答)の公共交通を中心にしたコロナ禍の第二回の経営実態調査でほぼ半数の46%が今年中に経営維持困難と表明し、地域公共交通の崩壊が懸念される状況にあり、その損害額と推計される約2500億円に対して交通政策基本法第13条の「法制上...

第1回 公共交通経営実態調査報告書【速報版/2020.11.25】

第1回 公共交通経営実態調査報告書【速報版/2020.11.25】

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 令和2年1月に日本国内で初めて発症例が確認され、この災禍といえる新型コロナウイルス感染症は日本のみならず世界の社会や経済にまるで新たな世界大戦のような甚大な被害をもたらしている。 この未曽有の災禍は全く前例のないものであり、政府も国民も経済界も手探りの中で対策が進めら...

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