（一財）地域公共交通総合研究所では、2020年以降、コロナ禍による公共交通事業への影響を調査することを目的に、全国的な「公共交通経営実態調査」をこれまでに4回実施してまいりました。
この度、5月24日に下記の各社宛に第5回の調査票を送付させていただきましたので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

調査実施対象は
・公益財団法人日本バス協会　会員名簿　令和元年9月～対象数：244社
・一般社団法人日本鉄道運転協会　鉄道事業者名簿　2020年9月～対象数：129社
・一般社団法人日本旅客船協会　会員名簿　令和4年7月～対象数：131社
※各県の事業者から規模等を参考に、公営企業を原則除きサンプリングして対象を選定しています。

前回の2022年7月の調査では、全国506社の公共交通事業者へ調査票をお送りし、120社からご回答をいただきました。ご協力をいただいた公共交通事業者様に深く御礼申し上げます。

現在、3年に渡り甚大な経営的影響を与え続けてきたコロナ感染症の拡大も一定の落ち着きが見られ、新型コロナウイルスの感染症法上の分類も今月からは 5 類に移行、海外からの入国者に対する水際対策の撤廃や、観光需要促進のための県民割の拡大実施など、公共交通の利用増には明るい兆しも見られますが、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰や世界的なインフレ、コロナ支援の借入金の返済の開始など、経営を圧迫する要因も増えています。

今回の調査では、コロナ禍による経営的な損害状況と今後の見通しをお聞きすることを軸としながらも、カーボンニュートラルへの対応や、「2024年問題」の働き方改革への対応、公共交通を維持していくための財源確保や制度改革に関する内容など、今後の公共交通の経営を見据えた課題の洗い出しも視野に入れて調査設計を行っています。

これらの調査結果は行政の政策立案にも多分に反映されているほか、今回は同業他社の取組み好事例を共有頂ける性質も持たせた調査ですので、趣旨をご理解頂き、調査のご協力をお願いいたします。

また、この調査に関しまして、ご意見やご質問などある方は　info@chikoken.org　までご連絡ください。