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公共交通経営実態調査のお願い

10月20日に、全国の公共交通事業者の経営者の皆様に対して、緊急に「公共交通経営実態調査票」をお送りして、公共交通事業者の経営実態を調査させていただく作業を開始いたしました。(下記参照)

但し、日本全国の公共交通事業者すべての経営者の皆様あてにはご送付できておりません。
もっとたくさんの事業者の皆様にご協力いただきたく思い、Web上でも同じ調査をさせていただくことと致しました。

この機会に、経営実態や各方面に言及したいことなどを、下のアンケートフォーム「公共交通経営実態調査票」より入力ください。なお、個社名は開示することはございません。

集計に組み込み分析し、ご記入いただきましたメールアドレスに分析結果等をお送りします。
どうぞ、調査にご協力をお願い申し上げます。

令和2年10月吉日
一般財団法人 地域公共交通総合研究所
代表理事 小嶋 光信

アンケートフォームはこちらのリンクをクリックしてください。
公共交通経営実態調査票

拝啓

世界中に蔓延した新型コロナウイルスの影響により、公共交通事業は大きな経営上のマイナスの影響を受けています。政府からは、「市民のために業務は継続してほしいが、経営上の損失についての補助はしない。」との方針のもと、エッセンシャルワーカーの一員として、自立経営を原則として、政府や自治体からの「支援金」等により、地域のために公共交通業務を継続しています。
社会の皆様には、公共交通事業者の経営状況は、詳細は明らかにされてまいりませんでした。新型コロナウイルスのマイナスの影響は、バス業界、鉄道業界、旅客船業界をはじめとして、経営の実態は相当深刻な事態になっています。
国土交通省も定期的に経営状況を調査しています。しかしながら、事業者自らが、公共交通の利用者である市民の皆様や、自治体の皆様、そして議員の皆様や都市部の皆様に日本全体の交通事業がいかなる状態にあるか知っていただくことが大切です。事業者の言葉としてお伝えすることが、現在の新型コロナ災禍の中、またアフターコロナに対して、国民の皆様が真剣に関心を持っていただき、危機的状況を感じていただき、社会のインフラとしての公共交通を維持・存続していくことの重要性を感じ関心をもち自らのこととして議論し、何らかの対策を講じる必要性を持って欲しいと思っています。その上で適切な政策や事業あり方など立案・実行を政府・事業者・利用者の皆様で協力して何をするべきかを策を立て、実行することを目的にしています。
この調査結果は、ご協力いただきました交通事業者には、必ず共有させていただきます。また、中央だけではなく、地方の各自治体の皆様やマスコミの皆様にも共有させていただきます。
危機感を共有していただき、日本のインフラとしての公共交通のあり方について、至急対策が必要な状況をご理解いただくための調査として、各社の経営者の皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

敬具

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