当研究所のAD委員の足達英一郎先生が、2020年12月14日付けの日経産業新聞に寄稿されました。 「脱炭素へ公共交通支援を　政官財一体の取り組み必要」というタイトルで、先日実施いたしました「公共交通経営実態調査」の集計結果（速報版）も反映されております。ぜひご一読ください。 下記のリンクからPDFをダウンロードすること...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 結論 交通政策基本法第13条の法制上の措置等で「政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならない」と定められていることから、政府は不可欠に業務を行う方針としていた交通事業の4月～9月までの3兆円の損害や地方公共交通...

(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 令和2年1月に日本国内で初めて発症例が確認され、この災禍といえる新型コロナウイルス感染症は日本のみならず世界の社会や経済にまるで新たな世界大戦のような甚大な被害をもたらしている。 この未曽有の災禍は全く前例のないものであり、政府も国民も経済界も手探りの中で対策が進めら...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 2018年2月に、いわゆる「路線の良いとこどり」申請に対して、両備グループが31路線の廃止届を提出し、国へ問題提起をしたところ、国は迅速に「少子高齢化の地方では競争と路線維持は両立しない」と理解され、国土交通省と内閣府で地域公共交通のあり方が検討された。 その結果「地...

関西大学の宇都宮浄人先生が、書籍「地域公共交通の統合的政策：日欧比較からみえる新時代」を出版されました。 宇都宮先生とは、近江鉄道線沿線活性化再生協議会で、近江鉄道線の存続に向けて同じ委員として、当研究所とも協力をさせていただいております。コロナ災禍の影響をうけた公共交通事業の在り方を海外の事例を直接調査されており、如...

10月20日に、全国の公共交通事業者の経営者の皆様に対して、緊急に「公共交通経営実態調査票」をお送りして、公共交通事業者の経営実態を調査させていただく作業を開始いたしました。（下記参照） 但し、日本全国の公共交通事業者すべての経営者の皆様あてにはご送付できておりません。 もっとたくさんの事業者の皆様にご協力いただきたく...

都市計画　346号（2020年9月号） https://www.cpij.or.jp/com/edit/info.html 当研究所研究員の服部重敬先生が、日本都市計画学会の機関誌に論文を発表されました。 名古屋の鉄道とまちづくりの歴史の話で、いままで指摘されなかったような視点で纏めておられます。 P.34-37　 →...

「2020年くらしの足を考える全国フォーラム」の開催が決定いたしました。 今年はオンラインでの開催です。 開催日時　2020年10月11日（日）　10:00～16:30 開催方法　Youtubeによるオンライン配信（一部ZOOMを用いる部分がございます） 詳細は「くらしの足を考える全国フォーラム」Webサイトをご覧くだ...

再生塾は、より望ましい持続可能なまちと交通をすすめるために、有用な理論的実践的な情報提供、取り組みの支援、人材育成、技術の普及、交流などを行うものであり、2007年度から毎年開催し、参加者の皆様から好評をいただいています。 （一財）地域公共交通総合研究所は。再生塾の趣旨に賛同して後援させていただいております。 先日「基...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 新型コロナ感染対策の一環として両備ホールディングス㈱の両備テクノモビリティーカンパニーが日本初のハイブリッド技術サービスとしてAnti B&V Techno service(抗菌・抗ウイルス技術サービス)を開発しました。 このサービスは2つの工程があります。 １．深紫...