もっと地元を知り地元の良さを見直して、もっと地元への誇りを持とうという趣旨で、まず、その地元の良さを観光で掘り起こそうと「地元のツアー」をもじって「じもツアー」というブランドを立ち上げました。 このブランドは現在、商標登録を申請中ですが、地元観光の活性化やPR活動のためなら簡単な手続きで、誰でも無料でお使いいただけるブ...
2020( 2 )
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COVID19 ●中国運輸局 新型コロナウィルス関連情報 https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_00554.html →局長会見資料（交通関係） →自治体の支援策一覧 ●特設サイト「新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！」 https://covid19transit.jp/ ...
2020年5月29日 「続・くらしの足をなくさない！緊急フォーラム 新型コロナウイルスによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう！」がオンラインで開催されました。 当日の資料や、動画のアーカイブなどは、すべて以下のページから見ることができます。 https://zenkokuforum.jimdofree.com/新型コロナ...
2020年4月24日 「くらしの足をなくさない！緊急フォーラム 新型コロナウイルスによる交通崩壊を止めろ！」がオンラインで開催されました。1002名の方から参加登録をいただきました。多数のご参加ありがとうございました。 当日の資料や、動画のアーカイブなどは、すべて以下のページから見ることができます。 https://z...
―支援金、交付金の「活用できない費用」の適用除外業種の特例が必要― （一財）地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 公共交通は、政府の新型コロナウイルス感染予防対策に対する「基本的対処方針」で緊急事態宣言下でも国民の生活や経済の安定確保のために不可欠に業務を行う事業者として、休業要請の対象外になっていました。 それ...
―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋光信 地方生活交通事業者は、新型コロナウィルス感染拡大のなかでも地域の生活や社会的機能を守るために運行を続けなければならないという使命感を持って事業を推進している。 しかし、運行している以上、雇用調整助成金や国の...
今次、アドバイザリー・ボード委員への再度の就任にあたり、前職の日本政策投資銀行時代の視座だけでなく、海事政策の観点も含め海上交通等の在り方等に着目して取り組んでいきたいと考えています。コロナ禍が続くものの、2025年大阪万博が予定されるなかでは、インバウンドの本格的な再開とともに今後の観光資源として期待が高まる瀬戸内海...
岡山では、バスを中心に公共交通オープンデータを生成し、グーグルマップや乗り換え案内でも検索が可能となるように、オープンデータによる顧客利便性を高めています。バス事業者やバスロケ開発会社が一堂に力をあわせて、日本一早くの対応となりました。 これについて、当研究所の研究員が講師となり、データ整備の状況や活用可能性を事例を紹...
井笠鉄道の経営破綻をきっかけに「公設民託」によって井笠バスとして再生し、井笠地域の公共交通活性化のために「市民に寄り添う公共交通プロジェクト」を発足。過疎化の進展する路線エリアの再生を目的に、幾多のイベントを地域の主婦、子供たちのNPOや地元の商工会、保険会社等の皆様のご協力を得て推進してきました。 地域の活性化を図り...
交通政策基本法の国会審議において、小嶋光信両備グループ代表兼CEOが参考人として招致され、東京大学・政策研究大学院大学家田教授（（一財）地域公共交通総合研究所理事）他1名とともに、衆議院国土交通委員会で地域公共交通の実態と交通政策基本法の必要性を陳述いたしました。