（一財）地域公共交通総合研究所　 代表理事　小嶋光信（両備グループ代表） 地方における暮らしや社会的機能維持のために生活交通維持は必要不可欠ですが、鉄軌道、路線バス、フェリーなどの生活交通は、今回の新型コロナウィルスによる影響で少なくとも２割、深刻な場合で６割の減収となり今後の経営維持に深刻な影響が出ています。 　例え...