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公共交通オープンデータへの最先端取り組み

公共交通オープンデータへの最先端取り組み

岡山では、バスを中心に公共交通オープンデータを生成し、グーグルマップや乗り換え案内でも検索が可能となるように、オープンデータによる顧客利便性を高めています。バス事業者やバスロケ開発会社が一堂に力をあわせて、日本一早くの対応となりました。 これについて、当研究所の研究員が講師となり、データ整備の状況や活用可能性を事例を紹...

市民に寄り添う公共交通プロジェクト(井笠バスカンパニーにて実施)

市民に寄り添う公共交通プロジェクト(井笠バスカンパニーにて実施)

井笠鉄道の経営破綻をきっかけに「公設民託」によって井笠バスとして再生し、井笠地域の公共交通活性化のために「市民に寄り添う公共交通プロジェクト」を発足。過疎化の進展する路線エリアの再生を目的に、幾多のイベントを地域の主婦、子供たちのNPOや地元の商工会、保険会社等の皆様のご協力を得て推進してきました。 地域の活性化を図り...

交通政策基本法成立に向けた貢献

交通政策基本法成立に向けた貢献

交通政策基本法の国会審議において、小嶋光信両備グループ代表兼CEOが参考人として招致され、東京大学・政策研究大学院大学家田教授((一財)地域公共交通総合研究所理事)他1名とともに、衆議院国土交通委員会で地域公共交通の実態と交通政策基本法の必要性を陳述いたしました。

滋賀県:地方交通ネットワークに関する調査および協議会等での議論を展開。

滋賀県:地方交通ネットワークに関する調査および協議会等での議論を展開。

沿線人口の減少やモータリゼーションの進展、設備の老朽化などにより経営困難な状況であった、滋賀県東部を走る近江鉄道線の調査をしました。現状と将来についてを分析し、コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携や、将来にわたって持続可能な鉄道のあり方や再構築の方向性等についての調査を行いました。 「近江鉄道線活性化再生協...

養老線のあり方に関するコンサルティング

養老線のあり方に関するコンサルティング

養老鉄道は、岐阜県内の揖斐川町・池田町・神戸町・大垣市・養老町・海津市と三重県桑名市の2県に渡る計 3市4町を結んでいます。 平成26年度には沿線市町、県、鉄道事業者で構成される勉強会において、鉄道事業者から提示された資料や各種統計資料を分析し、地方公共団体における今後の方向性の判断材料の一つとするため、(一財)地域公...

「地域公共交通の見える化」プロジェクト  (フェリー航路や離島航路の見える化)

「地域公共交通の見える化」プロジェクト (フェリー航路や離島航路の見える化)

グーグルとの連携による地域公共交通の「見える化」プロジェクトを遂行しました。グーグルカーでは、陸上の道路は撮影できますが、海上の航路はフェリーや旅客船がないと撮影できません。多くのフェリーを有する両備グループの協力により、グーグルストリートビューのカメラでフェリー航路や乗り場の撮影などを行い、グーグルマップで見られるよ...

日生諸島の海上交通:離島航路国庫補助航路化支援等

日生諸島の海上交通:離島航路国庫補助航路化支援等

備前市日生諸島では、離島航路を大生汽船が運航しています。平成27年4月に「備前♡日生大橋」(765m)が本土と鹿久居島の間にかかり、頭島までは本土と橋でつながりましたが、残る離島の大多府島と鴻島は未だ離島として残りました。 数少ない離島の皆様の生活を守るため「離島航路国庫補助航路化」の折衝を国、県に対して行うにあたり、...

備前市日生海上交通コンサルティング

備前市日生海上交通コンサルティング

平成27年4月に備前♡日生大橋が開通するにあたり、備前市日生諸島の四島の離島のうち頭島と鹿久居島が本土と繋がることになりました。しかし鴻島と大多府島に住む住民は、依然として民間の海上交通に頼らざるを得ません。そこで新船を市が建造し、「公設民営」方式で海上交通を継続していく枠組みを提案し、海上交通の維持を提案しました。

くらしの足をなくさない!緊急フォーラムのお知らせ

くらしの足をなくさない!緊急フォーラムのお知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大により市民の移動が制限され地域交通の利用者が大幅に減少する一方、地域交通(鉄道、バス、タクシー、福祉輸送など)事業者らには、安定したサービスの提供も求められています。事態が長期化すれば、地域交通事業者の中には経営的に厳しい状況に追い込まれる者が出ることも想定されます。研究者、事業者などの有志...

緊急提言第二弾 <br>新型コロナは13兆円でなく1兆円でも克服出来る!

緊急提言第二弾
新型コロナは13兆円でなく1兆円でも克服出来る!

(一財)地域公共交通総合研究所 理事長 小嶋光信 国民一人あたり10万円の支給で13兆円は、言いたくはないですが、10万円配っても新型コロナ感染は収束しません。全く別問題です。緊急度合いから考えて国民が願うことはただ一つ、新型コロナの感染拡大が収まり平常の穏やかな生活に戻ることでしょう。お金を持ったら一杯やりに行こうと...

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