昨2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、人流制限が解除された後の1年間で地域公共交通がどのような経営状況となっているのかを調査するため、2024年3月の決算報告が出る今年5月～6月にバス、鉄軌道、旅客船事業者約500社にアンケート調査を実施し、約2割の回答を得た。そのアンケートからみられるコロナ禍によ...

公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりー事例に見る富山市のビジョンと効果ー 論旨 「まちづくり」とは、1人ひとりの市民のライフスタイルを向上させることである。これこそが基礎自治体の行政責務であり。その行政責務を果たすためには、教育水準を上げるために努力することと同じように移動を容易にして外出しやすくすることが大切で、...

人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 上田 開催日時：2024年3月16日～17日 寄稿論文 今村研究員 論文： 資料： 服部研究員 論文：

一般財団法人 地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 3年ものコロナ禍の人流制限で、赤字体質の地域公共交通は経営的に甚大な被害を受け、現在は回復途上にあるが、回復してもコロナ禍前の1～2割の減収が予想される上に運転手不足という深刻な問題が業界を襲い、路線維持や便数確保が難しくなってきている。 ここに2024年4月よ...

コロナ禍で恒例となった公共交通経営実態調査も今回で第5回（第１回2020年11月、第2回2021年6月、第３回2022年３月、第４回2022年8月）となり、新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたこの5月～6月でアンケート調査を実施しました。 調査依頼を発送した504社のうち111社の皆さんに業務多忙の中ご回答いただ...

(一財)地域公共交通総合研究所　 代表理事　小嶋光信 当総研はコロナ禍が顕在化した当初から「コロナ禍前から大半の公共交通事業者が赤字の脆弱な経営体質に甚大な影響を与えると懸念」して2020年4月から9月期の経営実態調査を日本の鉄軌道、バス、旅客船の主要な約500社にアンケート調査を実施し約2割以上の回答を得て、分析し、...

地域モビリティの再構築　シリーズ・セミナー第3回 技術は地域モビリティをどこまで救えるのか？」 開催日時：2022年4月20日（水）　14:00〜18:00　（zoomにて） 開会挨拶　東洋大学国際学部　教授／岡村敏之氏 　基調講演 基調講演1:「本当のDXで地域モビリティに革命を」 東京大学未来ビジョン研究センター客...

第3回公共交通経営実態調査の結果を受けて、当研究所の代表理事が会見を行いました。 ※　こちらの内容は速報であり、改めて代表理事からの提言が掲載される予定です。 会見の様子をYouTubeチャンネルにて公開しております。 →https://youtu.be/2Oy94m3xK3Y →会見時のスライド資料（下記資料より抜粋...

（一財）地域公共交通総合研究所　 代表理事 小嶋光信 当総研としては、コロナ禍以前より赤字体質の地域公共交通がこのコロナ禍により令和2年度で地域鉄道では98％赤字（令和元年度78％赤字）、一般乗合バス事業者156社全社が赤字（令和元年度89％赤字；大都市部を除くその他地域、保有車両30両以上の事業者）＊という甚大な被害...

2021年8月、薫風社より刊行いたしました『地域モビリティの再構築』家田仁・小嶋光信監修（著者代表）が、このたび第47回「交通図書賞」（第1部　経済・経営）を受賞いたしました。 編著は三村聡（岡山大学）、岡村敏之（東洋大学）、伊藤昌毅（東京大学）、ならびに著者として清水哲夫（東京都都立大学）、板谷和也（流通経済大学）、...