―支援金、交付金の「活用できない費用」の適用除外業種の特例が必要― （一財）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 公共交通は、政府の新型コロナウイルス感染予防対策に対する「基本的対処方針」で緊急事態宣言下でも国民の生活や経済の安定確保のために不可欠に業務を行う事業者として、休業要請の対象外になっていました。 それ...

―4月から9月まで2076億円の損失に対する国の支援を提言― (一財)地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 地方生活交通事業者は、新型コロナウィルス感染拡大のなかでも地域の生活や社会的機能を守るために運行を続けなければならないという使命感を持って事業を推進している。 しかし、運行している以上、雇用調整助成金や国の...

(一財)地域公共交通総合研究所 理事長　小嶋光信 国民一人あたり10万円の支給で13兆円は、言いたくはないですが、10万円配っても新型コロナ感染は収束しません。全く別問題です。緊急度合いから考えて国民が願うことはただ一つ、新型コロナの感染拡大が収まり平常の穏やかな生活に戻ることでしょう。お金を持ったら一杯やりに行こうと...

（一財）地域公共交通総合研究所　 代表理事　小嶋光信（両備グループ代表） 地方における暮らしや社会的機能維持のために生活交通維持は必要不可欠ですが、鉄軌道、路線バス、フェリーなどの生活交通は、今回の新型コロナウィルスによる影響で少なくとも２割、深刻な場合で６割の減収となり今後の経営維持に深刻な影響が出ています。 　例え...

―地域公共交通総研第6回熊本シンポジウム記念提言―「危機的な地域公共交通のサステナブルな発展への提言」1. 現行法に基づく制度改革ではサステナブルな地域交通維持は不可能です。2. 新たな交通財源を持たねばサステナブルな地域交通維持は不可能です。3．「乗って残そう公共交通」国民運動で利用促進せねば地域交通維持は不可能です...

（一財）地域公共交通総合研究所　代表理事 小嶋光信 備前市からのご依頼で、総研では日生運輸の路線バス撤退後の市民の足を如何に確保するか、また備前♡日生大橋開通（2015年）後の日生諸島の海上アクセスをどうするか等々の交通網の形成などのアドバイスをしてきましたが、この度、提案した「準公設民営」型の海上アクセス維持へ向けた...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事（理事長）小嶋光信 地方創生の喫緊の課題の一つが地域公共交通の維持･発展だ。 2000年、2002年に交通分野で行われた規制緩和によって、地域公共交通である路線バスや鉄道の30数社が倒れ、2～3割の路線が失われた。現在では地方の路線バス会社の約90％が赤字、地方の鉄道会社の75％...

―地域公共交通総研第6回熊本シンポジウム記念提言―「危機的な地域公共交通のサステナブルな発展への提言」1. 現行法に基づく制度改革ではサステナブルな地域交通維持は不可能です。2. 新たな交通財源を持たねばサステナブルな地域交通維持は不可能です。3．「乗って残そう公共交通」国民運動で利用促進せねば地域交通維持は不可能です...