(一財)地域公共交通総合研究所 理事長　小嶋光信 国民一人あたり10万円の支給で13兆円は、言いたくはないですが、10万円配っても新型コロナ感染は収束しません。全く別問題です。緊急度合いから考えて国民が願うことはただ一つ、新型コロナの感染拡大が収まり平常の穏やかな生活に戻ることでしょう。お金を持ったら一杯やりに行こうと...

（一財）地域公共交通総合研究所　 代表理事　小嶋光信（両備グループ代表） 地方における暮らしや社会的機能維持のために生活交通維持は必要不可欠ですが、鉄軌道、路線バス、フェリーなどの生活交通は、今回の新型コロナウィルスによる影響で少なくとも２割、深刻な場合で６割の減収となり今後の経営維持に深刻な影響が出ています。 　例え...

―地域公共交通総研第6回熊本シンポジウム記念提言― （一社）地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 8月9日、本総研の第6回のシンポジウムが熊本市で熊本大学の溝上教授や熊本市、国交省九州運輸局と九州地方整備局の多大なご協力で開催された。地域公共交通の先進的取り組みと全国で多発している災害への対応を課題に「地域モビリ...

（一財）地域公共交通総合研究所　代表理事 小嶋光信 備前市からのご依頼で、総研では日生運輸の路線バス撤退後の市民の足を如何に確保するか、また備前♡日生大橋開通（2015年）後の日生諸島の海上アクセスをどうするか等々の交通網の形成などのアドバイスをしてきましたが、この度、提案した「準公設民営」型の海上アクセス維持へ向けた...

（一財）地域公共交通総合研究所 代表理事（理事長）小嶋光信 地方創生の喫緊の課題の一つが地域公共交通の維持･発展だ。 2000年、2002年に交通分野で行われた規制緩和によって、地域公共交通である路線バスや鉄道の30数社が倒れ、2～3割の路線が失われた。現在では地方の路線バス会社の約90％が赤字、地方の鉄道会社の75％...

交通政策基本法、地域公共交通活性化・再生法の改正で地域の足を守るために、今、何をなすべきか？ (一財)地域公共交通総合研究所 理事長 小嶋光信 当研究所は、地域の公共交通を守るために、公共交通の実務に精通した産学のブレインが中心になって、地域公共交通問題に実際に取り組んでいる日本で唯一のシンクタンクとして昨年４月に設立...