一般財団法人 地域公共交通総合研究所  |  The Research Institute for Local Public Transport

―地域公共交通総研第6回熊本シンポジウム記念提言―
危機的な地域公共交通のサステナブルな発展への提言

(一社)地域公共交通総合研究所
代表理事 小嶋光信

8月9日、本総研の第6回のシンポジウムが熊本市で熊本大学の溝上教授や熊本市、国交省九州運輸局と九州地方整備局の多大なご協力で開催された。地域公共交通の先進的取り組みと全国で多発している災害への対応を課題に「地域モビリティーをいかにつくっていくか?」をテーマに行なわれたが、本当に「火の国」といわれるように熱気に包まれ、懇親会でも大盛り上がりのシンポジウムなった。関係者の皆さんに感謝したい。

このシンポジウム開催を記念して、地域公共交通の根本的な問題解決を図るために下記の提言をしたい。

「危機的な地域公共交通のサステナブルな発展への提言」

(一社)地域公共交通総合研究所
代表理事 小嶋光信

2018年の地方路線バスの「31路線の廃止届」提出を契機に、総理大臣ならびに国土交通大臣の「少子高齢化の地方で競争と路線維持は両立しない」というご認識をいただき地域公共交通の国による見直しが行なわれ、国交省には「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」が、また内閣府の「未来投資会議」でも地域交通に対する検討が行なわれるようになりました。

しかし、検討課題において10年後、20年後の地域交通はどのようになるのかという点の分析と検討、また将来像からの現行法の問題点改善や制度改正などにまで踏み込んだ抜本的議論が行なわれていないのではないかという大きな懸念を感じています。

残念ながら地域交通が抱える問題に対し、ケーススタディーのような小手先の対応では解決不可能で、そのことは1980年代に英国サッチャー政権が推進した交通に「競争政策」を持ち込んだ世界的に有名な大失敗事例でも明らかです。

地域交通の抜本的改革には法改正、財源確保、国家的な利用促進運動の3つが必要です。

1. 現行法に基づく制度改革ではサステナブルな地域交通維持は不可能です。

運送法が想定している競争に適合する地域の人口は、東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市などで、合計してもたった18百万人程ですが、少子高齢化で需要の乏しい地域の人口はざっと6倍の約110百万人です。たった14%の競争を必要とする地域の事情を日本全体に適用した法律であり、民主主義の多数決原則では本来、法律は約86%の供給過多の地域をベースに作られるべきで、例外的に需要の大きな大都市は特例法で対処すべきです。

地域では法律が想定していた競争ではなく、路線維持こそが利用者の利益となり、交通事業者が健全に発展できるかがポイントになります。今すぐにでも需給をしっかり見据えた法律に改正せねば、競争主体の現行法下で大部分の交通事業者が健全な経営ができず、終には路線がなくなるという利用者にとって最大の不利益となることを理解すべきです。

需要者サイドの運送法の誤りを糊塗するために制度改正してもザル法の穴は埋まりません。「いいとこどり」の競争による事業者の疲弊は、路線の縮小、経営劣化と低賃金による痛ましい事故等にもつながり、劣悪な競争で下がった運転手の賃金は平均賃金より年収が1~2百万円以上も低くなっています。運転手不足による減便や路線縮小などをパッチワークで直そうとすること自体に無理があります。

2. 新たな交通財源を持たねばサステナブルな地域交通維持は不可能です。

10年後の2030年の推計では総人口が647万人(5.2%)の減少ですが、通勤通学の需要のある15歳から64歳までの人口減少は10%の735万人もあり、地方は急激な少子高齢化が進み地域公共交通の維持がさらに難しくなります。

極言すれば、乗合バス事業の地域の売上は2,768百万円(2017年)で、損益は赤字の449億円ですが、今後10年ではざっと10%の減収から約300億円の赤字増大で750億円前後の赤字となると想定されます。赤字幅はざっと1.7倍になるので、現在の補助金は1.7倍になるとも想定できます。

これに地方鉄道や離島航路などの補助金が膨れ上がりますから、地方では人口が減少し税収は減る、高齢化で出費は増える、交付税が減額される地方財政では路線維持も公共交通維持も難しいことは火を見るより明らかです。

今後、路線バスも環境面や健康面からEV化やIT化が求められますが、80%以上赤字の地域交通では自費負担は困難です。従って地方では、公設民営化は鉄道や船のみならずバス事業においても必要な取り組みとなり、これらの財源も必要です。

つまり、先進ヨーロッパ諸国のように環境税や炭素税などとも連動して新たな交通目的税を創設せねば維持はできません。少子高齢化社会の地域公共交通は地方社会を維持するインフラです。

3.「乗って残そう公共交通」国民運動で利用促進せねば地域交通維持は不可能です。

いくら法改正、制度改正と交通財源を創設しても、国民が利用しなければ地域交通は維持できません。先進ヨーロッパ諸国のように環境維持、健康維持でマイカー社会からマイカーと公共交通との共生社会に移行して国民の公共交通利用を図らねば、高年齢者は足腰が弱り元気を維持できず生活難民化するか、老衰で大事故や孤独死が増加して社会問題化することになります。

まさに歩くことと一体の公共交通利用は、少子高齢化社会における国民の健康維持への国家的ソリューションになるのです。

地域公共交通が失われた地域は滅びます。サステナブルな地域公共交通の維持に必要な法改正や財源確保と国民運動は、国交省一省でなしうるべき事柄ではなく、国家的課題として取り組む必要があります。

現状のように問題が起きるたびに手直しをするのでなく、抜本的な3つの改革を地方創生の大きな柱として、将来に向かった明るい地方を創り、エコで健康にやさしく高度にIT化された世界一の先進的な「エコ公共交通大国」を目指すことを提言します。

以上

第6回地域公共交通総合研究所シンポジウムin熊本 講演資料を掲載いたしました

令和元年8月9日(金)シンポジウム講演資料

「地域公共交通の再デザイン 熊本市の挑戦とその成果」
溝上 章志氏(熊本大学大学院 教授)

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「災害時の地域交通マネジメント」
藤原 章正氏(広島大学大学院 教授)

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「地域公共交通のイノベーションに向けて」
蔵持 京治氏(国土交通省 総合政策局公共交通政策部交通政策課長)

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令和元年8月10日(土)熊本市主催エクスカーション資料

熊本市交通政策課資料

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熊本:バスターミナル資料

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令和元年8月9日(金)シンポジウム講演画像

令和元年8月9日(金)パネルディスカション画像

一般財団法人 地域公共交通総合研究所

第6回地域公共交通総合研究所シンポジウム in熊本 8/9開催のご案内

〜新たな技術・新たなコンセプトで、新しい時代を切り拓く〜

共催:熊本連携中枢都市圏
<熊本連携中枢都市圏の構成市町村>
熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町

後援:国土交通省九州運輸局、国土交通省九州地方整備局

【シンポジウム】
 日   時 : 令和元年8月9日(金)13:00 開場
 場   所 : 熊本国際交流会館 大ホール
 参 加 費 : 無料(プログラム、講師プロフィールを配布予定)
 ※ 要事前申込(先着200 名 定員になり次第〆切ります)

【エクスカーション】
 日   時 : 令和元年8月10日(土)9時〜12時頃
※要事前申込(希望者 50人限定)
 場   所 : 熊本市民会館 第9会議室 熊本市中央区桜町1-3
 コ ー ス : 熊本市交通政策課から交通政策説明、
新バスターミナル整備状況説明、熊本城復旧整備状況見学
 参 加 費 : 無料

PDFはこちら» プログラムはこちら»
参加申込み受付は終了いたしました

★参加予約完了までの流れ★
第6回地域公共交通総合研究所シンポジウムへのお申込みフォーム送信後、担当者からの「参加証」発行をもって、ご予約完了とさせていただきます。
「参加証」は、当日入場の際に必要なもので、メールにてお送りいたします。
すでに満席の場合は、その旨メールにてご連絡(お断り)させていただく場合もございますので、予めご了承ください。
*「参加証」は、5営業日以内に担当者よりメールにて送信させていただきます。
*当日の日程詳細は、「参加証」送信のメールでご案内します。

IPO法人再生塾アドバンスドコース開講のお知らせ

皆様
一般社団法人グローカル交流推進機構の土井です。
平素よりNPO法人再生塾の活動を支えていただき、誠に有り難うございます。
NPO法人再生塾アドバンスドコースでは、実際のフィールドでのケース・スタディを通した実践的な研修を、8月〜12月に渡って行います。
アドバンスドコースに参加すると技術セミナーの受講も無料です。実は結構、お得です。
私たちは再生塾の醍醐味はアドバンスドコースと自負しております。
ご関心をお持ちの周囲の方へも、お声掛けいただければ幸いです。
意欲のあるみなさまのご参加を、心からお待ちいたします。

申し込み方法:
氏名、所属、役職、連絡先(電話、E-Mail)、 取り組みたいフィールド(奈良市 or JR西日本バス)とその理由(400字以内、様式自由)をお書きのうえ、E-Mailにて下記までお申込みください。
E-Mailを日常的に確認できる環境にあることならびに、Microsoft PowerPoint を使用できる、もしくは使用できるようになりたいという意志があることを参加要件とし、取り組みたい課題及びフィールドとその理由等を踏まえて書類選考をさせていただきます。

お申込み先(問い合わせ先):
NPO法人 再生塾 事務局(橘、大藤)
電話:06-6101-7001、FAX:06-6101-7002、
E-Mail:kaiin@saiseijuku.net
URL:http://www.saiseijuku.net/
https://www.facebook.com/saiseijuku/

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NPO法人再生塾アドバンスコースおよび技術セミナーのご案内

(一財)地域公共交通総合研究所ではNPO法人再生塾と連携させていただき、地域公共交通を支える方々の育成に協力させていただいています。

NPO法人再生塾アドバンスドコースでは、実際のフィールドでのケース・スタディを通した実践的な研修を、8月〜12月に渡って行います。

アドバンスドコースに参加すると技術セミナーの受講も無料です。実は結構、お得です。
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意欲のあるみなさまのご参加を、心からお待ちいたします。

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取り組みたいフィールド(奈良市 or JR西日本バス)とその理由(400字以内、様式自由)をお書きのうえ、E-Mailにて下記までお申込みください。

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お申込み先
(問い合わせ先):
NPO法人 再生塾 事務局(橘、大藤)
電話:06-6101-7001、FAX:06-6101-7002、
E-Mail:kaiin@saiseijuku.net
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講演会のお知らせ
「鉄道信託の活用可能性:地域鉄道の再生に結びつけるために」

 日   時 :平成31年3月17日(日) 午後2時〜4時
 講   師 :学習院大学法学部 小塚荘一郎 教授
 場   所 :岡山大学津島キャンパス 総合研究棟2階 共同研究室(PDFご参照)
 共   催 :岡山行政法実務研究会、(一財)地域公共交通総合研究所
参 加 申込 : oatc-office@law.okayama-u.ac.jp
Tel&Fax 086-251-8412 (岡山大学法科大学院弁護士研修センター)

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データ利活用セミナー
〜データが豊かにする地域社会〜

(一財)地域公共交通総合研究所も実行委員をつとめる「公共交通オープンデータ最先端都市フォーラムin岡山実行委員会」のメンバーである(一社)データクレイドル(倉敷市:代表理事 新免國夫氏)が主催する下記セミナー(無料)で開催されますので、お知らせいたします。

公共交通のオープン化と並行して圏域のデータ利活用推進を目指す事業の地域への定着、発展に向けて、 官と民がデータを持ち寄ることで創出される社会イノベーションや、データサービス の技術革新による公共サービスのあり方について考えるセミナーです。

お申し込みはこちら»

(急告)「データ利活用セミナー〜データが豊かにする地域社会〜」
 日   時 :2019年1月24日(木)13時30分〜16時15分
 場   所 :倉敷市民会館大会議室
 内   容 :【基調講演】官民データ活用による地域イノベーションとサービス創出
 講   師 :筑波大学システム情報系教授・理工学群社会工学類長 川島 宏一氏
【シンポジウム】 データが豊かにする地域社会
ファシリテータ: 川島 宏一氏
パ ネ ラー : 木田 裕一朗氏  産業技術総合研究所人工知能技術コンソーシアム会員
         株式会社博報堂DYホールディングス
田中  照敏氏  高松市総務局情報政策課ICT推進室長
加藤  清次氏  倉敷商工会議所専務
【成果報告・展示】 高梁川流域AIエージェント等のデータ利活用サービス

「公共交通オープンデータハッカソン」開催

7月の「公共交通オープンデータ最先端都市フォーラム in 岡山」、10月の「公共交通オープンデータ技術実習~はじめよう!GTFSを使ったアプリ開発とデータ分析」に続き、第3弾となる「公共交通オープンデータハッカソン」を開催いたします。

・公共交通、施設、人口等のオープンデータを活用してアプリやコンテンツの開発を行います。
  テーマ例①移動支援   病院、学校、公共施設、観光地など目的地への移動支援アプリ
  テーマ例②移動しやすさ 病院、学校、公共施設、観光地など目的地への移動のしやすさを可視化したコンテンツ
・チーム(1チーム3~5名程度)ごとに1日(5時間)で作品完成を目指します。
・開発作品のアーバンデータチャレンジ2018に応募を目指します。
  http://urbandata-challenge.jp/2018submitstart

【公共交通オープンデータハッカソン】
日   時:2018年12月1日(土) 9:30-16:30 (受付 9:15~)
場   所:岡山国際交流センター3階研修室
定   員:15名 ※先着順、定員に達した場合締め切らせていただきます。
参   加   者:学生、エンジニア、デザイナー、IT事業者など、アプリケーション
      開発が出来る方(開発の方は10月13日のワークショップの内容を前提としています。
      参加されていない方には有償で事前に資料の提供が可能です。)
      交通事業者・自治体関係者等のアイデアも歓迎
参 加 費:無料
持   ち   物:パソコン
タイムテーブル(予定):
 9:15~9:30 開場・受付
 9:30~9:35 開会挨拶
 9:35~9:40 趣旨説明
 9:40~10:00 チーム分け(1チーム3~5名程度)
         チーム例①エリア(倉敷、津山定住圏、安来…)
         テーマ例②テーマ(高齢者、学生、観光…)
 10:00~10:30 アプリ・コンテンツ企画
 10:30~12:00 アプリ・コンテンツ開発
 12:00~13:00 休憩(昼食)
 13:00~16:00 アプリ・コンテンツ開発
 16:00~16:30 発表・講評・まとめ

主       催:公共交通オープンデータ最先端都市フォーラム in 岡山実行委員会
    (一般社団法人 データクレイドル・東京大学 瀬崎研究室、アーバンデータチャレンジ2018実行委員会、
     一般財団法人地域公共交通総合研究所・code for KURASHIKI)
後   援:岡山県、倉敷市、津山市

◆参加申込方法
こちらの専用Webフォームよりお申し込みください。
申込締切:11月29日(木)

公共交通オープンデータ技術実習!

お申し込みの方はこちら»

くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2018募集開始!

少子高齢化が進む中で、日常の通院や買い物等に困難を抱える人々が全国で増え続けています。このくらしの足の問題を解決するために、当事者、行政職員、研究者、バス・タクシー事業者、福祉・介護・医療の従事者、NPOなど、多くの関係者が集まり、地域を越え、立場を越え、利用者・生活者の目線をベースとして本音で語り合い、お互いを知り合い、それぞれが抱える問題解決のヒントを得る「気づき」の場として、本フォーラムが開催されます。
(一財)地域公共交通総合研究所は本フォーラムを応援しています。

お申し込みの方はこちら»

公共交通オープンデータ最先端都市フォーラム in OKAYAMA 〜オープンデータを活用して岡山の公共交通の魅力を高めよう〜

日 時:2018年7月14日(土)13:30~16:30(開場 13:00)
場 所:岡山県立図書館多目的ホール
参加費:無料

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土井教授 日本経済新聞「やさしい経済学」へのコラム掲載

著作権許諾済み、無断転載禁止

前書きはこちら»

2回目以降のコラムはこちら»

再生塾・アドバンスドコース(第11期)のご案内

日 時:連続講座(計6回)平成30年8月4日(土)~12月15日(土)
場 所:下記チラシをご参照下さい
参加費:20,000円

参加申込チラシはこちら»

くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2017

日 時:2017年10月28日(土)・29日(日)
場 所:東洋大学白山キャンパス(東京都文京区白山5-28-20)
参加費:3,000円(1日・両日参加共)※当日会場でお支払いください

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(一般財団法人)地域公共交通総合研究所

第5回 地域公共交通総合研究所 シンポジウム開催!

地域のモビリティをどう確保するか?
〜地方創生に向けた公共交通を含む諸方策の新たな総合的展開〜

日 時:2017年8月9日(水)開場12:30 開演13:00〜 懇親会18:20〜
場 所:東京都港区六本木7-22-1 政策研究大学院大学 想海楼ホール
定 員:約300名

当日資料はこちら»

岡山行政法実務研究会7月度研究会の参加者を募集します
(岡山大学と(一財)地域公共交通総合研究所の共同研究)

日 時:平成29年7月8日(土) 開場13:00 開演13:30~16:30
場 所:岡山市北区津島 岡山大学津島キャンパス 定員100名程度
参加料:無料

主 催:岡山行政法実務研究会
後 援:(一財)地域公共交通総合研究所 

テーマ:「データで視る公共交通の今とこれから」
〜 オープンデータやビッグデータを活用した社会的意志決定を目指して 〜

講演者:東京大学生産技術研究所 助教 伊藤 昌毅
    地域公共交通総合研究所 研究員

   (株)トラフィックブレイン 代表取締役 太田 恒平
     元(株)ナビタイムジャパン シニアコンサルタント
     地域公共交通総合研究所 研究員

    

趣旨:
ビッグデータやAIが公共交通、観光のみならず物流等ほぼ全ての業態に大きな影響を与えることが予想されている。一方で使えるデータをいかに整備し分析するか、具体的な政策立案や経営にどう活かしていくかについては、今後の課題として具体的な活用事例やそのための技術や工夫が必要とされている。
この研究会では、日本を代表する新進気鋭の二人の専門家が、交通に関わるITとオープンデータ、インフラとユーザー、情報提供とビッグデータ分析など多面的に話題を提供し、行政や事業の現場、それらの背後にある法的課題等への気づきを得ていただくことを期待する。

プログラム概要:
1. テーマ説明【伊藤】
2. 情報提供サービスとオープンデータから視た交通【伊藤】
3. ビッグデータで視た交通の実態【太田】
4. データを活用した社会的意思決定の在り方を考える
 【太田、伊藤及び会場を交えたディスカッション】

申込先:岡山大学法科大学院 弁護士研修センター
 E-Mailでお申し込み下さい。
 E-Mail:oatc-office@law.okayama-u.ac.jp

<岡山行政法実務研究会 7月度研究会 申込事項>
・氏名
・所属
・電話
・E-Mail

(注)当日は、学内の駐車場には限りがありますので、できるだけ公共交通機関ご利用してご来場ください。