地域公共交通総合研究所のアドバイザリーボードメンバーとしての私の使命は、日本とヨーロッパの都市モビリティのそれぞれの課題に対する理解を深め、実現可能な解決策を見出すのに貢献することです。また、日本と欧州の関係者の間でグッドプラクティスや研究成果を共有することで、両国の持続可能な都市モビリティのあらゆる側面における協力関...

コロナ禍を経てわが国の公共交通が「危機的」な状況である。しかしこの「危機」は、本質的には従来から変わらぬ制度を前提とし、しかもコロナ禍前からくすぶっていた公共交通「事業」の危機が露呈したものである。公共交通機関が市民に忌避されるようになったわけでもなければ、安全で効率的な運行や運営の技術が廃れたわけでもない。 ところが...

日本政策投資銀行（以下、DBJ）の本支店で様々な投融資案件を担当しました。その中には、地域の鉄道事業者やバス事業者、PFI（Private Finance Initiative）による公共施設の民間委託なども含まれ、そうしたお客様の声を受け止めながら投融資に取り組んできました。 またDBJグループでは、都市交通を専門的...

地方都市では、過度な自動車依存による公共交通の衰退や市街地の低密度化などの課題に適切に対応し、将来世代に責任の持てる持続可能な社会を構築することが求められています。 私は富山市長として2003年以降、「自動車利用を中心とした従来の拡散型のまちづくり」から大きく方向転換し、「公共交通を軸とした拠点集中まちづくり」を目指し...

理事会 評議員会 監事 アドバイザリー・ボード 研究員

熊本市では、民間3バス事業者の経営不振と市営バス事業の民間移譲を契機に、2008年～2011年の「バス輸送のあり方検討協議会」、2012年からの「熊本市公共交通協議会」での熱い議論の成果として、我が国では例を見ない先進的な公共交通の再デザイン案が提案され、順次実装されてきました。たとえば、公共交通基本条例の策定、自主運...

コロナ禍の下、地域公共交通が非常に厳しい状況にあることは、本研究所の調査でも明らかですが、人口減少や高齢化、地球環境問題を考えたとき、地域公共交通の制度が右肩上がりの時代のままであることに問題の根本があります。 本研究所は、大都市圏にある通常のシンクタンクとは異なり、地域に根差し、現場の実務に精通した研究員が、地道な調...

今次、アドバイザリー・ボード委員への再度の就任にあたり、前職の日本政策投資銀行時代の視座だけでなく、海事政策の観点も含め海上交通等の在り方等に着目して取り組んでいきたいと考えています。コロナ禍が続くものの、2025年大阪万博が予定されるなかでは、インバウンドの本格的な再開とともに今後の観光資源として期待が高まる瀬戸内海...

バスや鉄道は、今も昔も子供たちの身近で憧れの乗り物だと思います。それは、鉄道やバスの玩具は、ロングセラーで売れ続けていることが証明しています。自分も子供の頃、その1人でした。 その憧れを抱き続け、大学で機械工学を学び、自動車業界に職を得ました。日々の業務の中で、自動車における代替エネルギーや地球温暖化対策として、燃料電...

全国津々浦々に約２４，０００の郵便局を擁する郵政の仕事を通じ、私が肌身で感じてきたのは地方の人口減少と急速な高齢化の進展による地域社会の変貌です。 市町村合併や少子化に伴う学校統合などで地域から「役場」や「小中学校」が無くなり、それと前後して金融機関や農協までもが撤退していく中「郵便局」だけが地域住民の最後の生活の砦と...