今村 朋範

今村 朋範

バスや鉄道は、今も昔も子供たちの身近で憧れの乗り物だと思います。それは、鉄道やバスの玩具は、ロングセラーで売れ続けていることが証明しています。自分も子供の頃、その1人でした。 その憧れを抱き続け、大学で機械工学を学び、自動車業界に職を得ました。日々の業務の中で、自動車における代替エネルギーや地球温暖化対策として、燃料電...

上田 伸

上田 伸

全国津々浦々に約24,000の郵便局を擁する郵政の仕事を通じ、私が肌身で感じてきたのは地方の人口減少と急速な高齢化の進展による地域社会の変貌です。 市町村合併や少子化に伴う学校統合などで地域から「役場」や「小中学校」が無くなり、それと前後して金融機関や農協までもが撤退していく中「郵便局」だけが地域住民の最後の生活の砦と...

中尾 正俊

中尾 正俊

我が国における公共交通機関の衰退は、昭和30~40年代に驚異的な進展を見せたモータリゼーションの発展にある。遠方のバス停また、電車の駅に行く必要もなく、いつ来るかと運行時刻を見ることもないなど、ドアーツウドアで自由に移動できる自動車は社会生活の救世主となり、一気に国民に受け入れられたことによるものである。 それを物語る...

服部 重敬

服部 重敬

一般財団法人地域公共交通総合研究所の設立にあたっての所感 40年前の学生時代、大都市で路面電車が続々と廃止されるのに立ち会うことで路面公共交通のあり方に関心をもち、鉄道会社に職を得て、事業者の視点から有効な活性化策を考えてきました。しかし、現在のわが国の路面公共交通を取り巻く環境のもとでは、事業者単独の努力では、その維...

渡辺 秀幸

渡辺 秀幸

地域交通は、地域社会を骨格として支える欠くことの出来ない「インフラ」、「生活・生命を守る存在」です。従前は、民間事業者が営利事業として担ってきました。しかし、事業の特性として固定費負担が重い一方で、マイカー普及等による利用者減、人口減少時代に直面してマーケット の縮小が進んでいく中、従前どおりの運営では事業継続が困難な...

足達 英一郎

足達 英一郎

一般財団法人地域公共交通総合研究所の運営に参画するにあたっての所感 私は、モビリティという言葉に、「束縛からの解放」という象徴的な意味を感じます。なんら拘束を受けることなく、自由な移動ができることは、人間が人間らしく暮らしていくための重要な構成要素です。一方、世界には、自由な移動を手にしていない人々がたくさんいるという...

加藤 博和

加藤 博和

一般財団法人地域公共交通総合研究所の設立にあたっての所感 地域公共交通の存在が少子高齢化や地球環境問題などの観点から重要視されつつあるにもかかわらず、その運営が危機的な状況に陥っている日本においては、立て直しのために自治体・地域住民・交通事業者が当事者意識を共有し、存在意義を問い直し、三位一体で「現場」起点で改善を進め...

鎌田 実

鎌田 実

一般財団法人地域公共交通総合研究所の設立にあたっての所感 私の専門は機械工学で、車両や交通安全に関する取り組みを行ってきており、ノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシー、超小型モビリティなどの開発、交通バリアフリー法のガイドライン策定などに携わってきました。また、土木工学の交通計画学の先生らと、コミュニティバスや...

土井 勉

土井 勉

一般財団法人地域公共交通総合研究所の設立にあたっての所感 交通,特に公共交通は日々の生活に欠くことができない点では水や空気と同様です。その必要性は多くの方々が理解されているのですが,その現状を経営という視点から見ると大変に厳しい状況にあります。 しかし,公共交通は自動車以上に多くの人々に外出の機会を提供し,社会的活動や...

三村 聡

三村 聡

一般財団法人地域公共交通総合研究所の設立にあたっての所感 近年、地域間格差を拡大せしめる要因のひとつに「モビリティの脆弱化によるネットワーク性の欠如」が指摘されている。経済成長期までの国土開発思想は、規模の経済性を最優先とする大規模高速移動に耐えうるインフラの早期整備に力点が置かれ、急増する都市人口やモータリゼーション...

家田 仁

家田 仁

地域公共交通総合研究所の設立にあたっての所感 地域公共交通の研究所を設立するという。それも、行政や自動車産業あるいは巨大な鉄道会社が作るというのではない。他ならぬ地方の公共交通事業の人たちが中心になってという話である。蓋し、壮挙といえよう。そういう壮挙なら、と手伝う気になった。 わが国の地方都市や人口過疎地域の公共交通...

千葉 喬三

千葉 喬三

地域公共交通総合研究所設立にあたっての所感 今更言うことでもありませんが、我が国は法治国家です。全ての営為は法を裏付けとし実施されますし、しなければなりません。無論、交通体系・政策も然りです。 今日、全国各地で鉄道はじめバスや旅客船等、いわゆる公共交通手段が崩壊しつつあります。国もこれを座視していた訳でなく、平成19年...

組織

組織

理事会 評議員会 監事 アドバイザリー・ボード 研究員

設立趣意

設立趣意

2001年、2002年の規制緩和以来、全国の地域公共交通を担っている路線バスや鉄軌道会社の70%以上が赤字経営に陥り、離島や生活航路を担う旅客船事業者の多くは船を造る企業力を失い、地域路線バス企業はバリアフリー適合車輌の新規導入はおろか存続の危機で、年々地域公共交通の路線が減少し、衰退している。 だが、苦境に立つ地域公...

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